天神川流域下水道事業特別会計繰出金

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生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	6,380千円	0千円	6,380千円	0.0人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	1,880千円	0千円	1,880千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：6,380千円　（前年度予算額 1,880千円）　　財源：単県　

　天神川流域下水道事業特別会計で要求している建設事業費の県負担額のうち、起債充当額を除いた部分等について、一般会計から繰り出すもの。

（単位：千円）

◆繰入金は、以下の(1)～(3)の合計となる。

(1)流域下水道事業については、工事費の額から国庫補助金の額を控除した額の１／２のうち、起債額（百万円単位）を除いた端数部分

(2)流域下水道事業の事務費のうち、起債額を除いた端数部分（Ｈ２２より事務費補助が廃止されたため、単県事業での対応となる。）

(3)単県流域下水道事業（起債対象とならない）の工事費の１／２の額に事務費を加えた部分

◆なお、(1)及び(3)の残り１／２は関係市町からの負担金であり、その負担額は、「土木その他の建設事業の施行に伴う市町村負担金」（昭和３４年議決）に基づく。

　計画的に事業を実施し、県が担当する幹線管渠は整備済、処理施設も現在の流入水量に対応した施設を整備済。

　流入水量に応じた整備はできているが、今後は、老朽化した施設の維持補修・改築更新・長寿命化や、地球温暖化対策等新たな社会的要請に対応した施設整備を、計画的に行う必要がある。