土曜授業等実施支援事業/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	5,431千円	0千円	5,431千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	9,267千円	0千円	9,267千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	14,698千円	0千円	14,698千円	0.0人	0.0人	0.0人

【復活】土曜授業等実施に対する経費等支援（国事業対象外）

【復活】

土曜授業等実施に係るコーディネーター等配置支援

【事業内容】
全ての子どもたちの土曜日における教育活動の充実を図るため、学校・家庭・地域が連携・協力して行う学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などの取組の推進と充実を行う。
（１）外部人材を活用した土曜日の教育支援体制等構築の支援　

（２）土曜授業等実施に対する経費等支援（国事業対象外）

所要額　10,000千円（20市町村分）

（３）土曜授業等実施に係るコーディネーター等配置支援

（４）連絡協議会等の開催

【見直し概要】

教育課程に位置づけた土曜授業を行う、国委託事業「土曜授業推進事業」終了に伴い、県内の土曜日を活用した教育活動を引き続き推進していくため、県事業（２）（３）の支援を継続する。

「土曜授業等実施に対する経費等支援（国事業対象外）」については、当初の事業目的は達成されたものと考えるため、ゼロとする。

「土曜授業等実施に係るコーディネーター等配置支援」については、国庫補助制度の中で実施することとし、「外部人材を活用した土曜日の教育支援体制等構築の支援」において、計上した。

本事業の実施については、平成２５年度の教育協働会議における「県と市町村が連携し、土曜授業等の取組の動きを広げてほしい」という知事の発言を受け、県教育委員会として全県的な土曜授業等の実施に向け、市町村に対し趣旨や考え方を説明し、働きかけを行ってきたという経緯がある。

国制度へ移行した場合、コーディネーターの必置、運営委員会の開催及び勤務日誌への記入が義務付けられることや、受益者負担が求められるため、市町村及び保護者の負担が大きくなる。

子どもたちの土曜日の教育環境の充実に取り組むすべての市町村を支援し、全県的な取組を推進しているところであり、引き続き単県補助制度が必要である。

土曜授業等実施支援事業