事業名：
社会教育施設耐震化推進事業（非構造部材耐震対策事業費）
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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
795千円 |
795千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
60,372千円 |
795千円 |
61,167千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
60,372千円 |
795千円 |
61,167千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：60,372千円 財源：起債、単県 追加:60,372千円
事業内容
１ 事業概要
特定天井を有する教育委員会所管の社会教育施設について天井等の耐震対策を行い、安全・安心な施設整備を図る。
※特定天井の定義
特定天井とは、「脱落によって重大な危害を生ずる恐れがある天井」とされており、下記の５条件全てに該当する天井を指す。
・吊り天井
・天井高さ６ｍ超
・水平投射面積２００ｍ２超
・単位面積重量２ｋｇ／ｍ２超
・人が日常利用する場所 |
２ 事業の必要性
教育委員会では文部科学省の通知に基づき、学校施設について屋内運動場、多目的ホール等の順に非構造部材耐震対策を年次計画的に実施してきているが、社会教育施設の天井等の耐震対策も課題となっていた。（「公立学校施設における天井等落下防止対策等の加速について」（平成２５年８月７日付２５文科施第２０１号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知））
１０月２１日に発災した鳥取県中部地震により、倉吉未来中心の天井の一部が落下したことを受け、教育委員会所管の社会教育施設についても次期計画として対策を実施する。
３ 事業内容
【平成２９年度】
・特定天井に適合させるための改修方法・工期等の検討
・天井等の耐震改修設計
【平成３０年度以降】
・天井等の耐震改修工事
４ 対象施設
教育委員会が所管する社会教育施設のうち２施設が特定天井を有する。
県立図書館、県立生涯学習センター
５ 所要経費
委託料（基本設計、実施設計） ６０，３７２千円
※概算工事費５１９，０００千円（平成３０年度以降を予定）
※社会資本整備総合交付金２０，１２４千円（補助率１／３）
公共事業等債（充当率９０％、交付税措置５０％）
６ これまでの教育委員会における非構造部材耐震対策の取組
 | H26 | H27 | H28 | H29 | H30〜 |
当初 | 補正 | 当初 | 当初 | 補正 | 当初 | 当初 |
学校施設 | 屋内運動場の特定天井等 | 設計 | 工事 | 工事 | | | | |
| 多目的ホールの特定天井等 | | | | 設計 | 工事 | 工事 | |
社会教育施設 | ホール等の特定天井 | | | | | | 設計 | 工事 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成25年度 屋内運動場等非構造部材の耐震点検を実施した。
平成26年度当初予算 屋内運動場等耐震対策に必要な設計業務を実施した。
平成26年度補正予算 屋内運動場等耐震対策に必要な工事費を予算措置した。
平成27年度 屋内運動場以外の非構造部材の耐震点検を実施した。
平成28年度当初予算 屋内運動場以外の耐震対策に必要な設計業務を実施した。
平成28年度補正予算 屋内運動場以外耐震対策に必要な工事費を予算措置した。
これまでの取組に対する評価
非構造部材の耐震対策による学校施設の安全確保を進めており、概ね予定通りの進捗である。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
60,372 |
20,124 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
0 |
0 |
4,248 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
60,372 |
20,124 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
0 |
0 |
4,248 |
| 要求総額 |
60,372 |
20,124 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
0 |
0 |
4,248 |