現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 教育委員会の幼児教育の推進体制構築事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

幼児教育の推進体制構築事業

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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当  

電話番号:0857-26-7915  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 9,064千円 795千円 9,477千円 0.1人 1.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,064千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国10/10(委託) 

事業内容

1 事業概要

幼児教育の更なる質の向上のため、県と市町村が一体となって幼児教育の推進体制を構築するための取組を行い、幼稚園・保育所・認定こども園の教職員に対する研修の充実や市町村担当者の指導力の向上のため、好事例を収集・分析した上でその成果を県内に発信する。

2 背景

《国の動き》

    「幼児教育の推進体制構築事業」(H28〜)
    幼児教育アドバイザーの配置等による幼児教育の質の向上
    「幼児教育振興法」(案) (国会審議中)
    幼児教育に携わるものの研修、区域内の市町村及び幼児教育施設に対する情報の提供及び助言等の充実
    「幼稚園教育要領改訂」(H29年度周知、H30年度から全面実施)
    新たに、「思考力、粘り強さ、自己制御や自尊心等(非認知的能力)の育成」、「カリキュラム・マネジメントの必要性」、「すべての園種における幼児教育の充実」等が示されるとともに、「保護者支援」、「小学校との円滑な接続」等の充実が示された。

    《本県の取組》
    • 県内の幼児教育振興プログラム等の活用状況や県教育委員会主催の研修会への参加が概ね増加し、良好な結果。
    • 幼児教育担当指導主事は、子育て応援課との併任であり、園訪問による指導を実施(H27:1人あたり年間70回)
    • 各園の「遊びきる子ども」をめざす取組は進んできており、多くの要請があるが、これ以上の訪問指導は難しい。
    • 幼児教育担当指導主事または幼児教育アドバイザーが配置されているのは7市町村にとどまっている。

3 課題

市町村や園からの要請訪問の充実による幼児教育・保育の質、保育者の専門性の向上
  • 子育て応援課研修(直営)と小中学校課研修の1本化による系統的な研修の実施、内容の充実
  • 各市町村の自立に向けた指導助言の実施による市町村担当者の指導力の向上
  • 保育士の世代交代の時期にあたり、県の幼児教育・保育の質の担保のための人材育成
  • 4 事業内容(平成29・30年度)

    (1) 幼児教育アドバイザーの配置(1名)

    既に配置している保育専門員(2名:子育て応援課)と幼児教育アドバイザー(1名:国の委託事業を活用)を各教育局に配置し、局の幼児教育担当指導主事との2名体制で、市町村・園への指導助言を実施 (2) 調査研究実行委員会の開催(年2回)

      本県幼児教育の推進体制や取組内容について幼児教育・保育充実に向けた分析やとりまとめを実施
      《構成員》学識経験者、教育関係者、行政関係者、園担当者、大学等地域の養成機関代表者 等
     (3)2市町村へ再委託
      市町村幼児教育アドバイザーの配置(各1名)

    5 所要額

    (1) 幼児教育アドバイザーの人件費等
    人件費:2,318千円
    共済費: 382千円 (2) 調査研究実行委員会開催に係る経費
      学識経験者2名(県外)
        報酬:9千円×2回×2名、旅費:60千円×2回×2名
      県内大学等関係者2名
        報酬:9千円×2回×2名、旅費:3千円×2回×2名
      県内委員6名
        旅費:3千円×6名×2回
      会場費 20千円×2回
    (3)市町村への委託
      委託料:3,000千円×2市町村

    6 期待される効果

    各教育局2名体制の指導による市町村幼児・保育担当者、幼児教育アドバイザーの指導力の向上
  • 県とモデル市町村が一体となった幼児教育推進体制における取組の推進、及び好事例の紹介による他市町村の取組の促進
  • 7 定数要求

    ○県幼児教育センターを拠点とした幼児教育の推進体制強化のため、充て指導主事(幼児教育担当)の1名増員を要求している。





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 9,064 9,055 0 0 0 0 0 9 0