市町村立学校の学校業務システム導入支援事業　/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	279,407千円	795千円	280,202千円	0.1人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業目的

児童生徒の基本情報、出欠状況、成績情報、保健情報等の管理や、時間割作成や時数管理など、市町村立学校における校務処理を円滑に行うために、県内市町村の共同調達による校務支援システム導入の取組に対して財政支援することで、教職員の業務効率が向上し、児童生徒に向き合う時間の拡大、指導内容の充実、教員の負担軽減等を図る。

２　背　景

○鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会での検討

H27.5.12設立の同協議会において、校務支援システムの共同化の検討について提案
市町村の意向も確認した上で、共同調達に向けた調査研究を行うための部会を設置（H27.7以降、具体的に検討）

≪システム機能(想定)≫

　【教務処理機能】

児童生徒の基本情報の管理　(名簿作成)
出欠や欠課の管理　(出席簿)　　
成績の管理や処理　(成績処理、通知表作成　等)
教育課程管理や指導要録作成などの教務処理
保健情報の管理　(健康診断データ　等)

　【グループウェア機能】

スケジュール機能　
掲示板機能(校内・校外での連絡事項やお知らせ掲載)　　
文書回覧(校内の申請・決裁文書、教委からの配布・回覧文書)
ファイル管理　(校内・校外で利用する書類を一括管理)
施設予約　(施設・備品の予約)
アンケート

３　現　状

教員が作成する各種教務関係帳票は、表計算ソフト等を活用したパソコン処理が進んできているが、児童生徒情報等の基本情報の入力をそれぞれ行うなど、各帳票間のデータ互換がない。
⇒　重複作業による負担感、転記ミス

表計算ソフトなどを使用した成績や保健データの管理を個人単位でしている場合がある。
⇒　異動等により引き継ぎがうまく行われない場合、後任の教員はゼロからの出発となる。

教員が作成したプログラムを使用している学校もある。
⇒　作成した教員が異動・退職となれば、トラブルやメンテナンスの対応ができない。

一方、一部の市町村教委では、既に校務支援システムを導入している、又は導入に向けた実証試験を行っているところもある。

４　事業内容

（１）学校業務支援システムの導入 県内市町村立学校が共通して使用する学校業務支援システムを、全市町村の共同調達により導入するとともに、その経費の一部を県が支援する。
≪実施想定の内容≫
【参加団体】

県内の全市町村(学校組合)教育委員会

【導入スケジュール】

平成29年度　導入システム調達、テスト環境

平成30年度　システム運用開始(～５年間)

【実施主体】

県情報政策課（鳥取県ＩＣＴ共同会推進協議会事務局)

（２）学校業務カイゼンの取組推進
学校業務支援システムの導入を契機に、学校の業務を見直し、業務カイゼンを進めるための検討会を組織するとともに、その中で外部有識者からのアドバイスも受けながら、児童生徒の個人情報保護対策を推進するなど、学校カイゼン活動のより一層の推進を図る。

５　経　費

システム構築委託　２７９，０２９千円
　　・県負担　　　　139,515千円　※イニシャル部分の１／２を支援
　　・市町村負担　139,514千円

区分	総額	内訳
イニシャルコスト（構築経費）	２７９，０２９千円	１３９，５１５千円	県負担
イニシャルコスト（構築経費）	２７９，０２９千円	１３９，５１４千円	市町村負担
ランニングコスト（運用支援、クラウド使用料）	３４０，６６５千円（H30～H34）		市町村負担 ※債務負担行為

学校業務カイゼン推進経費（有識者からのアドバイス）３７８千円

・謝金　　91千円

（３名×３回）

・旅費　287千円

（県内２名×３回、首都圏から１名×３回）

６　期待する効果

生み出される時間や労力を、一層、児童生徒と向き合う時間の充実、授業準備・研究の充実など教育の本来の目的のために振り向けることができる。　

⇒　

全県的な教育の質的向上

⇒　

県費負担教職員の多忙解消

【システム化のメリット】

　　○情報の共有、活用による教育の質の向上

複数の教職員が情報を入力・共有することで、児童生徒の情報を組織的に把握し、よりきめ細やかな教育に寄与

○校務処理の負担を軽減

システム化することで、準備や確認の時間が大幅に減少

【共同化のメリット】

○導入コストの削減

スケールメリットが期待

○県費負担教職員の負担軽減

広域的に同じシステムを導入すれば、人事異動後の学校において業務務をスムーズに処理することが可能

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	279,407	0	0	0	0	0	0	139,514	139,893

市町村立学校の学校業務システム導入支援事業

事業費

事業内容

１ 事業目的

２ 背 景

３ 現 状

４ 事業内容

５ 経 費

６ 期待する効果