現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 教育委員会のコミュニティ・スクール導入促進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

コミュニティ・スクール導入促進事業

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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当  

電話番号:0857-26-7915  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 13,042千円 795千円 13,837千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,042千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県および国1/3 

事業内容

1 事業概要

地域とともにある学校づくりをめざして、学校・家庭・地域が一体となったよりよい教育の実現に向けて、コミュニティ・スクールの導入促進や取組充実等を行う市町村を支援する。

2 背景

中央教育審議会答申(H27.12.21)
    • 子どもたちにこれからの時代を生き抜く力を付けるためには、社会総がかりで子どもたちを育てることが必要
    • 教育改革や地方創生の観点から学校と地域との協働が必要
    • 全ての公立学校がコミュニティ・スクールをめざすべき
    本県の取組
    • これまでにコミュニティ・スクールを指定したのは3市町であり、うち2町が国事業を直接実施
    • 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた地域の連携・協働による取組を進めていくためには、県としての責務を果たすことが必要

3 現状

H28コミュニティ・スクール指定校数 27校・14.5%(国9%)
  • H28指定市町村数 1市2町(倉吉市・南部町・伯耆町)
  • H26〜28社会教育主事講習本県受講者数(学校籍) 0名
  • 4 事業内容

    (1)「学校・家庭・地域連携協力推進事業」
    (国・県・市町村各1/3)
        導入促進:2ヶ年の体制づくりと加配措置
        取組充実:CSディレクター配置及び事業費補助
     (倉吉市・境港市・南部町・伯耆町)
      (2)地域連携担当教職員(仮称)の人材育成
        教職員が広島大学で開催される社会教育主事養成講座を受講する経費を負担
      (3)鳥取県コミュニティ・スクール推進研修会の開催
        有識者による講演、県外先進事例・県内取組の発表
      (4)コミュニティ・スクール推進啓発リーフレット作成
        作成数 6,000部 
        規格 A4版8ページ

    5 所要額

    (1)「学校・家庭・地域連携協力推進事業」
    CSディレクター配置 2,000千円×4市町×2/3=5,334千円
    事業費 210千円×37校×2/3=5,180千円 (2)地域連携担当教職員(仮称)の人材育成
      旅費 200千円×10名=2,000千円
    (3)鳥取県コミュニティ・スクール推進研修会(1回)
      講師:謝金 30千円、旅費 60千円
      県外発表者:謝金 30千円、旅費 60千円
      県内発表者:旅費 5千円×3名=15千円
      会場費:30千円
      昼食等 1.5千円×2名=3千円
    (4)啓発リーフレット
      作成・配布 300千円 

    6 成果指標等

    《平成29年度の目標》
    コミュニティ・スクール指定校数 37校
    指定市町村数 2市4町





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 13,042 5,433 0 0 0 0 0 0 7,609