１ 事業内容
県内小学校６校をモデル校（Ｈ30年度からの英語教科化の先行実施予定校）に指定して、外国語指導助手各１名ずつを配置。
モデル校では、担当教諭とともに小学校英語の教科化に資する指導計画の作成や教材（指導案）開発、先行研究、近隣学校の教員に対する指導力向上研修等を実施し、成果を全県に普及することで、全県小学校における小学校英語教科化全面実施（Ｈ32年度から）の体制を整える。
２ 調整要求の内容
モデル校（指定校）について、一般事業要求整理内容として財政課より５校とする内容が示されたが、小学校英語先行実施のモデル校として東・中・西部各２校を配置する必要があるため、６校として１校分を増額調整要求する。
モデル校５校→６校 ２，５９１千円
３ 調整要求理由
小学校英語の教科化に当たって、指導体制（誰が教えるか）や時間割編成については、国が一律に決めるのではなく、学校の実態に応じて工夫して作成するように求めている。
例えば、指導体制については、学級担任が指導するのか、それとも専科教員が指導するのか、その場合、ALTや支援員とティーム・ティーチングをするのかしないのかといういくつかのパターンが考えられる。
また、時間割編成についても、４５分の１コマで取るのか、１５分ずつのモジュール学習にするのか、土曜日や長期休業中に実施するのかといういろいろな選択肢が考えられる。
このような様々なケースに対応できるようにするためにも想定されるケースを網羅したモデル校を設定する必要があるため、調整要求を行う。