現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 農林水産部の鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(鳥取県版農の雇用支援事業)
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(鳥取県版農の雇用支援事業)

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援担当  

電話番号:0857-26-7261  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 219,834千円 11,922千円 231,756千円 1.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 182,378千円 11,697千円 194,075千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:219,834千円  (前年度予算額 182,378千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

農業の担い手は、これまで農業担い手の後継者により継承されていたが、高齢化等による担い手不足から、多様な後継者確保が必要となっている。

    この事業では、雇用を通じて担い手を確保する農家・農業法人を支援していく。

2 事業内容

新規就業希望者を雇用し、以下の事業を行う雇用主に対し、研修実施等に要する経費を助成する。
(1)新規就業者早期育成支援事業(正規雇用目標100名)
【 179,722千円 】(前年度135,988千円)
 国版農の雇用事業(以下「国庫事業」という。)を活用し、県独自のかさ上げ助成を行う。(事業実施主体:農業会議)

【研修助成金】 173,843千円
    (研修費 127,333千円、住居通勤手当46,510千円)
 新規就農希望者等を新たに雇用する農業法人等に対し、OJT研修等を行うための経費を助成する。
【1年目】
●研修生1人当たり県費負担額
 研修費 : 153,100円/月(国庫事業採択後 56,100円)
 住居手当等 : 33,000円/月
【2年目】
●研修生1人当たり県費負担額
 研修費 : 97,000円/月(国庫事業採択後 0円)
 住居手当等 : 33,000円/月
【3年目】
 新規就業者を継続雇用し、5年後の具体的な所得向上を目標に掲げ規模拡大や新部門導入等に取り組む農業法人等に対し、人材養成のための研修経費を助成
●研修生1人当たり県費負担額
 研修費: 50,000円/月 (国庫事業無し)
 住居手当等 : 33,000円/月

【指導者研修費】 792千円 
 研修生の教育研修の実施のために必要な人材育成手法や労務管理等を習得するため、指導者自ら研修に要する費用の助成する。
●指導者研修費: 36,000円/年 (国庫事業採択後は0円)
(研修開始から最長2年)

【農業インターンシップ助成金】 800千円

 新規就農希望者の定着率向上のために、事業要件の正規雇用前の一定期間(体験期間1週間以上)の事前農業体験を行った体験受入農業法人等に助成金を交付する。
●研修生1人当たり1回2万円(40名分)

【事業推進費】 4,287千円

農業会議の指導人件費、旅費、事務費等
<内訳>
費目
金額
摘要
人件費
 3,510千円
事務費
 777千円
出張旅費等
合計
 4,287千円

(2)県産農林水産物加工業者雇用支援事業
  (正規雇用目標10名)
【 20,960千円 】(前年度25,170千円)
 県産農林水産物を利用した加工品等の開発、生産拡大等を行うために新たな雇用をする食品加工業者に対し、研修経費等を助成。
●研修生1人当たり助成額
 研修費 : 152,000円/月
 住居手当等 : 33,000円/月

(3)農林水産コラボ研修支援事業(正規雇用目標10名)
【 19,152千円 】(前年度 21,220千円)
 雇用受け皿拡大と地域産業維持のため、農業で通年雇用が困難な場合、他産業と連携して新規就業者のOJT研修(出向研修含む)等を行うための経費を農業法人や農業参入を目指す一般企業等に対して助成。
●研修生1人当たり助成額
 研修費 : 1年目 153,100円/月、2年目 100,000円/月
 住居手当等 : 33,000円/月


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・農業法人等での正規雇用の推進(目標 4年間で440人)
・農業活力増進プランにおける雇用就農の促進(目標 年間120人)

<取り組み状況>
・20年度からの累計で673名(9月末現在、28年度採択36名)の研修生が新たに雇用され研修を開始。

・平成24年度より国庫事業が2か年になり、一時減少していた新規就業者が増加し、近年は毎年80名前後が新規採択されている。

・県産農林水産物加工業者雇用支援事業は、加工品の開発、生産拡大等を行うための新たな雇用創出を推進する目的で実施しており、事業の活用により新たに研修生を雇用する経営体が増加。毎年15名程度の新規正規雇用につながっている。

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
・国庫事業が2か年になったことから、一定の雇用維持が図られるようになったが、全体としては本事業を活用し就農就業した者は約59%(平成28年9月末時点)でさらに定着率向上を図る必要がある。

<今後に向けた改善点>
・農業への定着促進を図るため、鳥取県農業会議、(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構、市町村、県とが連携し、新規就農者(独立就農、雇用就農)および雇用経営体のサポートを図る。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の確保

関連する政策目標

新規独立自営就農者80名/年、新規雇用就農者120名/年





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 182,378 0 0 0 0 0 0 0 182,378
要求額 219,834 0 0 0 0 0 0 0 219,834