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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:経営構造対策事業費
事業名:

経営構造対策事業

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援担当  

電話番号:0857-26-7599  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 8,000千円 3,179千円 11,179千円 0.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 10,000千円 3,119千円 13,119千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,000千円  (前年度予算額 10,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

過去に国庫補助事業(経営構造対策事業・農業構造改善事業・農林業地域改善対策事業 等)を実施した事業実施主体への財産処分に伴う国庫補助金相当額の自主返還への対応。

2 事業内容

補助金返還 8,000千円(H28 10,000千円)

    ○過去に国庫補助事業で整備した施設を処分することに伴い、事業主体から返納申請を受け、国庫補助金相当額の自主返還を行う。
    ○返還国庫補助金相当額の見込額 8,000千円
    (過去の返還実績を勘案して算出)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
・国の事業要綱に基づいて、過去に実施し、事業目標を達成していない経営構造対策事業について、平成27年度まで県農業会議が経営構造コンダクターとして事業実施主体等への指導・助言活動を行っていた。
・また、過去に実施した経営構造対策事業等については、農業・農村を取り巻く状況の変化等から、当初の事業計画どおりの活用が困難になっている施設も多いため、利用計画の変更や模様替等により有効活用するための手続き実施について指導、助言を行っている。

これまでの取組に対する評価

・県農業会議の活動の結果、当初8事業あった目標未達事業は、平成27年度に目標未達成であった1事業についても目標を達成し、全ての事業で目標を達成した。
・平成20年度に国が新たに示した「財産の処分等の承認基準」等に基づき、当初の計画どおりの利用が困難になった施設等について、適正に処分がされた。このような施設等は今後も増加するものと思われ、引き続き支援が必要である




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,000 0 0 0 0 0 0 10,000 0
要求額 8,000 0 0 0 0 0 0 8,000 0