事業名：
【地方創生推進交付金】農業者経営力養成支援事業
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農林水産部 農業大学校 教育研修課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
1,273千円 |
3,179千円 |
4,452千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
1,821千円 |
0千円 |
1,821千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,273千円 （前年度予算額 1,821千円） 財源：国１／２
事業内容
１事業目的
農林水産業のグローバル化が進む中、経営力の強化は極めて重要な課題であり、中小企業診断士等経営コンサルタントの専門家を講師とする研修を実施し、農業経営の発展強化・拡大を目指す農業経営者を対象に（ビジネス）事業者としてのその経営力の向上を支援する。
併せて、経営発展を図るための一つの視点として６次産業化を取り上げ、食の６次産業化プロデューサー育成講座（食Ｐｒｏ．講座）を別途開催し、これによって、経営発展のための具体的な取り組みへのキッカケとしていただく。また、この食Ｐｒｏ．講座は、とっとり修農士（県版ＣＡＰ）育成応援事業（とっとり農業戦略課主管）における高大連携専門プログラムの一環として実業高校生の受講も受け入れ、若い人材の育成にも活かす。
２事業内容・要求額
※「地方創生推進交付金充当」
区分 | 事業内容 | 要求額
（千円） |
| とっとり農ビジネス研修 | ［研修概要］
ア 対象者：農業経営の発展強化・拡大を目指す農業経営者等
イ 主な研修テーマ
・経営者の心得
・流通と生産管理
・６次産業化
・販路開拓とＩＴ活用
・人材育成、人事労務管理
・財務管理
・事業計画
ウ 研修形態：講義、演習
エ 開催時期：７月〜１月（予定）
オ 開催日数：１１日間（３回／月程度）
カ 募集人数：２０名程度
［研修運営］
ア 直営により研修実施
イ 受講者、講師等と意見交換会を開催し研修内容、運営等に反映する。 | （１，８２１）
７８８ |
食の６次産業化プロデューサー育成講座
（食Ｐｒｏ．講座） | ［研修概要］
ア 対象者：６次産業化を経営に取り入れようとする農業経営者、関心のある実業高校生や農大生・研修生
イ 食Ｐｒｏ．認定レベル：１及び２
ウ 研修形態：講義、演習
エ 開催時期：８月〜１１月（予定）
オ 開催日数：１２日間（３回／月）
カ 募集人数：２０名程度
［研修運営］
直営により研修実施 | （０）
４８５ |
計 |  | （１，８２１）
１，２７３ |
※（ ）内はとっとり農業戦略課におけるＨ２８当初予算
３事業の背景等
下記のような背景の下、とっとり農業戦略課は、Ｈ２６〜２８年度に「とっとり農ビジネス研修」を、Ｈ２８年度に「食Ｐｒｏ．講座」を業務委託により県内農業者を対象に実施してきた。Ｈ２９年度、これまで新規就農者の育成を中心に担ってきた農業大学校が現役農業者対象に集合研修（上記の二事業）を実施することにより、農業者教育研修施設としての役割を強化し、新規就農者の経営安定につなげる取り組みを行う。
併せて、若い人材の育成のため高大連携専門プログラムの一環として実業高校生の受講も受け入れ、とっとり修農士（県版ＣＡＰ）育成応援事業（とっとり農業戦略課主管）と連携して実施する。
○本県農業の活力維持、発展を目指して策定した「鳥取県活力増進プラン」の目標達成に向けての取り組みを開始。
・後継者、次世代の担い手育成
・地域農業を支える集落営農の推進
○貿易自由化に向けた様々な経済連携協定の締結が進むなど農産物市場のグローバル化、市場開放が進展している。
○水田農業を中心に農業改革が進められており、個々の農業者等においても政策の転換に対して柔軟で適切な対応が必要となっている。
○また、農産物価格の低迷等により農家所得が低迷しており、６次産業化や輸出など新たな取り組みによる所得確保、向上を模索する動きがある。
○農業外企業による農業分野参入も増えてきており、従業員等に対する知識向上などの機会が望まれている。
○このような中、今後はより農業を企業的（ビジネス）感覚で経営していくことが必要となってきている。
・一般的な経営研修ではなく、農業の特殊性を勘案したより高度な研修の開催が望まれている。
・意欲的な農業者が研修により知識を習得し、経営改善への足がかりとすることにより、経営力を高められる。
・研修事業修了者には、地域農業の維持、発展のためのリーダー的存在としても期待される。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・農業を取り巻く環境が大きく変化する中、平成２６年度に意欲的な農業者等が経営革新などによる企業的経営を行う際の知識習得につなげられる研修をとっとり農業戦略課が創設した。
・それまでの単発（１〜２日）の研修ではなく、１０日間に渡る体系的なものを目指して設定し、研修開催をノウハウのある業者へ業務委託して、より高度で魅力的な研修とした。
これまでの取組に対する評価
・平成２６年度から開催した研修であるが、受講者からは内容が評価されており、農業経営に関する意識啓発やモチベーション・マインドの変化を促すことができた。
・事業計画書等の作成は自らの経営を考える機会となった。
・受講者が少なめであったことから研修開催形態全般について検討し、周知の強化及び出席しやすい設定とする必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,821 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,821 |
| 要求額 |
1,273 |
635 |
88 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
550 |