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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

新規就農者総合支援事業

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農林水産部　経営支援課　農業参入支援担当　　

電話番号：0857-26-7599  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 462,168千円 72,327千円 534,495千円 9.1人 1.0人 0.0人
28年度当初予算額 450,381千円 70,962千円 521,343千円 9.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：462,168千円 　（前年度予算額 450,381千円）　　財源：単県、国１０／１０　

事業内容

１　事業概要

新規就農者の確保・育成を目的に、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の負担軽減を目的とした就農応援交付金及び青年就農給付金の支給を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。

    また、親元就農の促進・定着を図るための支援を行う。

２　事業内容

    （１）就農支援事業【５，５７６千円】（前年度５，５７６千円）
    ア：新規就農者交流会開催経費【２０６千円】（前年度２０６千円）
    　各地方事務所毎に実施する新規就農者同士の交流会や研修会に要する経費。
    イ：就農・くらしアドバイザー設置費【５，３７０千円】（前年度５，３７０千円）
    　IJUターンによる新規就農者の経営開始後１年間、地域で里親的にサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置し、アドバイザーに対して月額３万円の指導謝金を支払う。
    設置人数：３２人（前年度３２人）
    交付対象者：アドバイザー（指導農業士、認定農業者等）
    交付内容：月額３万円
    負担区分：県10/10
    （２）就農条件整備事業【１１６，１９５千円】（前年度９０，０００千円）
    　新規就農者の経営開始時に必要な機械・施設整備への助成。
    実施対象件数：７２件（前年度１０７件）　
    事業対象者：認定新規就農者
    事業主体：農協、市町村公社、認定就農者
    負担区分：県1/3、市町村1/6
    助成期間： 就農後5年以内
    助成対象：
    ［農業用機械］トラクター、コンバイン、管理機など（汎用性のある車両は除く）　※軽トラック等は対象外
    ［農業用施設］ビニールハウス、家畜舎など（家畜、果樹苗等は除く）
    ＜＜Ｈ29年度からの変更点＞＞
    　居住地と就農地の市町村が異なる新規就農者について、地方機関の長が必要と認める場合、県費負担分（補助率１／３）のみで事業を実施できることにする。
    （３）就農応援交付金【１０，６６５千円】（前年度８，８４５千円）
    　新規就農者の初期負担軽減を目的に、最長３年間の交付金を支給。
    交付対象者数：２１人（前年１９人）
    事業対象者：原則４５歳以上の認定新規就農者
    （ただし、４５歳未満であっても国青年就農給付金の対象とならない者は、就農応援交付金の対象とする）
    負担区分：県2/3、市町村1/3
    助成内容
    月額
    合計
    １年目
    ２年目
    ３年目
    １０万円
    ６．５万円
    ４万円
    ２４６万円
    （４）農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）【２８７，９４１千円】（前年度３０１，６６２千円）
    　研修期間中（２年以内）及び経営開始直後（最長5年間）に年間最大１５０万円の給付金を支給。
    補助率：国１０／１０
    ア　準備型【４２，０００千円】（前年度５２，５００千円）
    事業対象者：就農予定時４５歳未満の就農希望者
    助成期間：研修期間中、２年以内
    給付対象者数：３０人（前年度４０人）
    イ　経営開始型【２３４，０００千円】（前年度２４０，０００千円）
    事業対象者：４５歳未満の認定新規就農者
    助成期間：経営開始後、最長５年間
    給付対象者数：１６７人（前年度１７８人）
    ウ　県推進事務費【２，７５４千円】（前年度２，６８１千円）
    ・事業説明会、指導確認旅費１７０千円　
    ・非常勤職員の採用２，５８４千円
    エ　市町村等活動費【９，１８７千円】（前年度９，１６２千円）
    事業実施の指導・確認、事業推進委員会等
    （５）親元就農促進支援交付金事業【４１，５３６千円】（前年度４１，０７０千円）
    　認定農業者等の後継者が、親（３親等以内の親族を含む）の経営に従事しながら、親元で研修を行う場合に交付金を交付
    事業対象者：将来、認定農業者等
    事業対象者数：６０人（前年６２人）
    助成期間：親元就農後２年間
    助成内容：１０万円／月（２年間で２４０万円）
    負担区分：県2/3、市町村1/3
    ＜＜Ｈ29年度からの変更点＞＞
    　出産・育児に伴う研修休止については、以下の期間内であれば、交付期間から差し引くのではなく、研修再開後、休止期間を含めた残りの研修期間を適切に研修を行えば、２年以上経過しても交付対象期間とする。
    　・産前：出産予定日の６週前を含む月以降
    　・産後・育児：子が３歳になる日を含む月まで
    （６）就農支援資金償還免除事業【２５５千円】（前年５４７千円）
    　平成２１年度までに就農支援資金を借り受け、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部の猶予・免除を行う。
    事業主体：（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構

    事業対象者：猶予対象者：４名、免除対象者：８名

    減免率

    区分

    減免率

    平成１４年度までの借受分
    約定償還額の全額

    平成１５年度借受分
    約定償還額の８割相当

    平成１６年度借受分
    約定償還額の７割相当

    平成１７〜１９年度借受分
    １０万円／月を上限

    平成２０〜２１年度借受分
    約定償還額の５割相当
    負担区分：県10／10


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
新規雇用就農者の確保　年間１２０人
新規独立就農者の確保　年間８０人

＜新規就農者確保への取組＞
・就農啓発パンフレット等の作成
・県内、県外へ出向いた積極的な就農相談
・就農希望者向けの視察及び体験研修会の開催
・就農・くらしアドバイザーの設置
・機械、施設等整備への助成
・就農前研修中及び就農初期の負担軽減のための給付金（交付金）支給
・親元就農の促進支援

これまでの取組に対する評価

・各事業の実施により、就農希望者が営農及び生活面、資金面で安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に一定の効果が得られている。
・ＩＪＵターン者への支援が充実している一方で、農家後継者に対する支援が薄いとの声を受け、26年度から親元就農促進支援交付金事業を実施するなど、様々なニーズに対応した総合的な支援を実施している。
・今後も、就農希望者が円滑に就農・定着できるよう市町村、農業団体と連携した適切なフォローアップ体制の整備等を行っていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の確保

関連する政策目標

新規独立自営就農者80名／年、新規雇用就農者120名／年





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 450,381 0 0 0 0 0 0 304,133 146,248
要求額 462,168 0 0 0 0 0 0 287,726 174,442


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