土地改良負担金総合償還対策事業

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農林水産部　農地・水保全課　管理・地籍担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	2,092千円	1,590千円	3,682千円	0.2人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	2,809千円	1,560千円	4,369千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,092千円　（前年度予算額 2,809千円）　　財源：単県　

土地改良負担金償還平準化事業

土地改良事業の地元負担金の償還金の平準化を図るため、土地改良区等が融資機関から資金（平準化）を借入れ、土地改良事業の償還金の一部に充当する場合に、償還総額が増えないよう、平準化資金の利子を助成する。

（ア）国事業

・対象事業　Ｈ元年度までに採択された公共事業（土地改良事業）で、Ｈ２年度からＨ６年度までに認定された事業：２５地区（１２土地改良区・３市町）

・助成方法　平準化資金の利子を国と県が1/2ずつ助成。

・事業主体　全国土地改良事業団体連合会

　※全国土地改良事業団体連合会が鳥取県土地改良事業団体連合会に事務委託して実施

（イ）単県事業

・対象事業　Ｈ元年度までに採択された非公共事業を含む土地改良事業（国事業の対象は除く。）で、Ｈ２年度からＨ６年度までに認定された事業：４地区（２土地改良区・１町）

・助成方法　平準化資金の利子を県と市町村が1/2ずつ助成。

・

事業主体　県

（１）土地改良負担金償還平準化事業
ア　助成額（県費）
　２，０９２千円（Ｈ２８年度：２，８０９千円）
イ　今後見込額（千円）

年償還金の一部を繰り延べるために借り入れた資金に対し、利子補給を行い年償還金を平準化する事により、円滑な償還を推進する。

農業情勢の衰退を背景として、農家の所得収入は縮小傾向にあり、土地改良事業負担金の占める農家への賦課は大きなものになっている。今後も計画的な負担金償還のためにも支援は必要。