事業名：
荒廃農地等利活用促進事業
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農林水産部 経営支援課 農地担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
57,492千円 |
7,153千円 |
64,645千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
25,000千円 |
14,036千円 |
39,036千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：57,492千円 （前年度予算額 25,000千円） 財源：国定額、国１／２、単県
事業内容
１ 事業内容
荒廃農地等利活用促進事業 【新規５７，４９２千円】
○国交付金名：荒廃農地等利活用促進交付金
○事業実施主体：「人・農地プラン」の中心経営体に位置づけられた農業者、農業法人、農地中間管理機構 等
２ 要求額
（単位：千円）
 | 総事業費 | 国交付金 | 県補助金 | 市町村費 | その他 |
国事業 | 72,961 | 41,076 | 15,733 | 15,733 | 419 |
単県事業 | 1,429 | - | 683 | 683 | 63 |
合 計 | 74,390 | 41,076 | 16,416 | 16,416 | 482 |
57,492 |
３ 事業の目的、背景
国は、新たな食料・農業・農村基本計画（平成22年3月30日閣議決定）の中で、平成32年度の農地面積を461万haと見込み、この面積確保のため、耕作放棄地の解消を図ることとしており、平成21年度より「耕作放棄地再生利用緊急対策」を実施してきた。 県も国事業の補完施策として、「耕作放棄地再生推進事業」を平成21年度に創設し、耕作放棄地の早期解消を推進してきたところである。
４ 要求額の積算
【国事業の市町村要望一覧】 （単位:ａ、千円）
市町村名 | 再生面積 | 総事業費 | 国交付金 | 県費負担 |
鳥取市 | 93.0 | 2,543 | 1,222 | 503 |
岩美町 | 29.0 | 2,000 | 1,000 | 500 |
八頭町 | 39.2 | 4,000 | 2,000 | 1,000 |
若桜町 | − | − | − | − |
智頭町 | − | − | − | − |
倉吉市 | 222 | 12,210 | 6,660 | 2,775 |
湯梨浜町 | − | − | − | − |
三朝町 | − | − | − | − |
北栄町 | 58.0 | 1,048 | 471 | 236 |
琴浦町 | 65.0 | 1,355 | 701 | 327 |
米子市 | 60.0 | 960 | 450 | 255 |
境港市 | 30.0 | 1,200 | 600 | 300 |
日吉津村 | − | − | − | − |
伯耆町 | 18.4 | 500 | 250 | 125 |
大山町 | 1,775 | 44,445 | 26,372 | 9,037 |
南部町 | 30.0 | 1,200 | 600 | 300 |
日南町 | − | − | − | − |
日野町 | − | − | − | − |
江府町 | 58.0 | 1,500 | 750 | 375 |
合計 | 2,478 | 72,961 | 41,076 | 15,733 |
【単県事業の市町村要望一覧】 （単位:ａ、千円）
市町村名 | 再生面積 | 総事業費 | 県費負担 |
鳥取市 | 30.0 | 630 | 284 |
琴浦町 | 80.0 | 799 | 399 |
合計 | 110.0 | 1,429 | 683 |
５ Ｈ２９年度からの国事業の内容等
（１）国事業内容
平成29年度の国の概算要求によると、従前の「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」が「荒廃農地等利活用促進交付金」に制度組替えされ、1件当たりの総事業費が200万円未満となっており、個別に１筆ごとを点で解消するケースを想定している。 ※協議会方式ではなく市町村経由の間接補助事業となる予定。
一方、遊休農地対策は農業委員会による利用状況調査により遊休農地を判定し、地権者へ利用意向調査を実施するため農地中間管理事業との連携が必要不可欠となる。よって、耕作放棄地の解消についても、「農地耕作条件改善事業（農地・水保全課所管）」での実施が必要となる。
※農地耕作条件改善事業は農地中間管理機構と連携し担い手への農地集積の推進等を図ることを目的として実施するもの。事業費（ハード）が200万円以上を対象、受益者数2者以上。耕作放棄地の解消作業も実施可能である。
（２）従前事業と組替事業の主な相違点
従前 「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」と組替「荒廃農地等利活用促進交付金」の主な相違点は、国交付金等の流れ（詳細は資料０８「従前事業と組替事業の相違点及び要望状況」を参照）。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・平成２６年度耕作放棄地全体調査結果より、農地として利用すべき耕作放棄地面積は１，０５９ha。自己保全管理も含めると、平成２１年度からの６年間で、耕作放棄地９９８haの解消が確認された。
・事業活用は、土地所有者との利用調整に時間を要したり、事業実施要件を満たさなかったりといったこともあり、各市町村が当初予定しているだけの面積には至らない状況ではあるが、平成２１年度より毎年４０ｈａ
前後、事業活用により解消されている。
・再生農地に係る権利設定等については、市町村や農業委員会、鳥取県農業農村担い手育成機構の仲介により行われている。
・市町村、農業委員会等関係者に対して、個別に巡回して耕作放棄地再生推進事業等の説明を行い、耕作放棄地対策の機運を高めた。
これまでの取組に対する評価
・新たな耕作放棄地の発生もあるが、農地に復元されているものもあり、近年の耕作放棄地の増加傾向に、歯止めがかかってきていると思われる。
・事業活用による解消は平成２１年度から６年間で２１２ha程度あり、耕作放棄地対策に対する意識向上に役立っていると思われる。
・市町村における耕作放棄地再生の取組を促進している。
工程表との関連
関連する政策内容
農地の保全と有効活用
関連する政策目標
国、県の補助事業の活用等により再生可能な耕作放棄地27haの農地復元及び市民農園、滞在型農園等の推進の支援
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,000 |
| 要求額 |
57,492 |
41,076 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,416 |