現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 農林水産部の鳥取発!アグリスタート研修支援事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取発!アグリスタート研修支援事業

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援担当  

電話番号:0857-26-7261  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 103,395千円 4,769千円 108,164千円 0.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 92,413千円 4,679千円 97,092千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:103,395千円  (前年度予算額 92,413千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

農業の担い手は、これまで農業担い手の後継者により継承されていたが、近年の高齢化等による担い手不足から、多様な後継者確保が必要となっている。

     近年、県内外からの新規就農希望者が増加している。この事業では新たな担い手確保の手段として、新規就農を希望する者の研修実施を支援し、新規就農者の確保を図る。

2 事業内容

(1)鳥取へIJU!アグリスタート研修支援事業
【70,882千円】(前年度69,382千円)
(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構(以下、機構)が、県内での就農希望者を農業研修生として雇用し、農業法人等を受入先とした技術習得のための実践現地研修を実施することにより、円滑な新規就農者の確保、早期育成を図る。
(研修生:年間20名を目標とする。補助率 県10/10)

ア 研修生雇用支援事業(58,508千円)

(ア)10期生本格研修支援
 機構がトライアル研修修了者に対して行う、先進農家での基礎的な農業知識・技術習得のための研修実施経費を助成する。
・補助対象経費及び補助率
 本格研修期間(10か月間)中の研修生給与
・研修期間 H29.4〜H30.1(10か月間)
・受入人数枠 計20名  
・事業費  187,000円×10か月×20名=37,400千円

(イ)10期生追加研修支援
 機構がトライアル研修、本格研修の修了者のうち、追加で研修が必要と認められる者に対して行う、先進農家での実践農業技術、経営ノウハウの習得のための研修実施経費を助成する。
・補助対象経費及び補助率
 追加研修期間(2か月間)中の研修生給与
・研修期間 H30.2〜H30.3(2か月間)
・受入人数枠 計10名
・事業費  187,000円×2か月×10名=3,740千円

(ウ)9期生追加研修支援
・補助対象経費及び補助率
 追加研修期間(10か月間)中の研修生給与と健康診断費用
・研修期間 H29.4〜H30.1(10か月間)
・受入人数枠 計4名
・事業費  
(187,000円×10か月+7,000円)×4名=7,508千円

(エ)11期生トライアル研修支援
・補助対象経費及び補助率
 トライアル雇用期間(2か月間)の研修生給与、赴任旅費相当額及び定住準備金(敷金礼金等相当額)
・研修期間  H30.2〜H30.3(2か月間)  
・受入人数枠 計20名  
・事業費
(187,000円×2か月+20,000円+99,000円)×20名=9,860千円

イ 研修指導員設置事業(12,000千円)
 先進農家での実践研修を行うにあたり「研修指導員」を設置するのに要する経費(謝金(定額:40,000円/人/月))を助成する。

(ア)10期生本格研修支援
・研修期間  H29.4〜H29.1(10か月間) 
・受入人数枠 計20名  
・事業費 40,000円/人/月×10か月×20名=8,000千円

(ウ)10期生追加研修支援
・研修期間  H30.2〜H30.3(2か月間)
・受入人数枠 計10名  
・事業費 40,000円/人/月×2か月×10名=800千円

(エ)9期生追加研修支援
・研修期間  H29.4〜H30.1(10か月間)
・受入人数枠 計4名  
・事業費 40,000円/人/月×10か月×4名=1,600千円

(オ)11期生トライアル研修支援
・研修期間   H30.2〜H30.3(2か月間)
・受入人数枠 計20名  
・事業費 40,000円/人/月× 2か月×20名=1,600千円

ウ 集合研修受講等助成事業(374千円)
 機構等が雇用する農業研修生に対して実施する農業大学校主催の研修等の受講料、及び機構が実施する集合研修等に要する経費を助成する。

(ア)農業大学校主催集合研修等受講支援
・独立自営就農に向けた実践的農業集中講座
 独立自営就農に向け、農業経営者として必要な実践的な栽培や経営等の知識の短期集中型学習
・聴講制度を活用した座学講座 
 農業大学校の講義の聴講
・大型農業機械研修
 大型特殊免許(農耕車限定)取得のための技能研修

(イ)機構主催研修支援
 独立自営就農に向け、農業経営者としての心構えや農業経営者として必要な実践的な栽培や経営等の知識を学習するために研修開始時に実施する集合研修、及び現地の大規模ほ場における草刈り機等の農機具の実践的研修等

(2)市町村農業公社等研修支援事業
【18,513千円】(前年度12,231千円)
 市町村公社等の農地利用集積円滑化団体(以下、「円滑化団体」)が農業研修生を雇用し行う新規就農者育成に係る実践研修に係る経費を支援する。

ア 事業実施団体
 鳥取市農業公社、岩美町振興公社、エナジーにちなん(旧日南町地域振興公社)、鳥取中央農業協同組合
イ 補助対象経費及び補助率
 ・研修実施中の研修生給与
 ・補助率:県10/10
ウ 研修期間 H29.4〜H30.3(12か月間) 
エ 受入人数枠 10名
オ 事業費  187千円×99か月=18,513千円
実施団体
H29新規(H28継続)
人数
月数
鳥取公社
36
岩美公社
12
エナジーにちなん
3(1)
36(3)
JA中央
12
合計
96(3)

(3)就農研修交付金事業
【14,000千円】(前年度10,800千円)
 アグリチャレンジ研修及び先進農家実践研修を受講する研修受講生のうち、研修期間中に公共職業訓練による雇用保険、青年就農給付金(準備型)等の生活支援を受けられない研修受講生に交付金を支給する。

ア アグリチャレンジ研修【8,400千円】(前年度7,200千円)
 ・新規交付対象者数:21名
 ・交付額:上限月額10万円(補助率:県10/10)
 ・交付期間:最長4か月間
 ・事業費内訳:
  平成28年度2月開講:10万円×2か月×7名
  平成29年度6月開講:10万円×4か月×7名
  平成29年度9月開講:10万円×4か月×7名
  平成29年度2月開講:10万円×2か月×7名
イ 先進農家実践研修【5,600千円】(前年度3,600千円)
 ・新規交付対象者数:6名
 ・交付額:月額10万円(補助率:県10/10)
 ・交付期間:最長12か月間
 ・事業費内訳:
  平成28年度2月開講:10万円×10か月×2名
  平成29年度6月開講:10万円×10か月×2名
  平成29年度10月開講:10万円×6か月×2名  
  平成29年度2月開講:10万円×2か月×2名


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・農業活力増進プランにおける独立就農の促進(目標 年間80人)

<取組状況>
鳥取へIJU!アグリスタート研修事業
(1)募集方法
 担い手育成機構は県内外で開催される移住・就農相談会等を通じ、年間約300名の就農相談者と面談を実施。
 その中で就農意欲が特に強い者について、県内での農業体験、就農相談員との継続的な面談を通じて農業で生計を立てるという意志や適性を確認し、最終面接を行い研修生として採用。

(2)事前相談の強化
 研修生の採用決定に至るまでに継続的な面談を実施しており、鳥取県での就農イメージを早期に具体化。就農に向けた強い意識と覚悟をもたせ研修をスタートしている。

(3)集合研修の創意工夫
 就農への動機付け、記帳の訓練、農村生活への心構えなど研修生に対する独自の取組を実施している。

(4)関係機関の連携による支援強化
 アグリスタート研修生には農業経験がなく、農業に適するかどうかの見極めが必要であり、農業大学校での研修等を活用している。
 また、研修生採用に際して選考審査員にJAを加えるとともに、研修期間中から就農予定地のJA、市町村担当者、県(農林局)による研修生の個別検討会を開催するなど、関係機関が連携して支援している。

これまでの取組に対する評価


・研修終了後の就農(就業含む)による定着率の向上
 33%(1期)→82%(2期:)→63%(3期)→100%(4期)→94%(5期)→95%(6期)→100%(7期)→100%(8期)

・9期生については研修生4名が就農予定で、追加研修を実施する予定。

・研修に係る相談の増加(研修の認知度上昇)

・研修終了後、両親や妻など家族を呼び寄せて就農する事例もあり、鳥取への移住効果も発現している。

・研修生が耕作放棄地の再生などを通じて、新たな担い手として地域に活力をもたらしている。

・機構改革プランの中でも、機構を中心とした新規就農支援体制の必要性がうたわれおり、関係機関との連携強化やカリキュラムの検討等を通じ、今後とも本県農業を担う新規就農者の育成・確保に重要な役割を果たすことが期待される。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の確保

関連する政策目標

新規独立自営就農者80名/年、新規雇用就農者120名/年





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 92,413 0 0 0 0 0 0 0 92,413
要求額 103,395 0 0 0 0 0 0 0 103,395