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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

国有農地等管理費

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農林水産部 経営支援課 農地担当  

電話番号:0857-26-7268  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 10,897千円 7,153千円 18,050千円 0.9人 2.0人 0.0人
28年度当初予算額 8,983千円 7,018千円 16,001千円 0.9人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:10,897千円  (前年度予算額 8,983千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業概要

国有財産(国有農地等、開拓財産)の管理・処分に要する経費

2 要求額   10,897千円

区分
金額
概要
国有財産管理人設置費(2名)
(5,326千円)
5,494千円
 ・貸付地の耕作状況確認
 ・未貸付地の無断利用防止
 ・買受勧奨
 ・国有農地登記記録関係業務
 ・測量、除草委託業務補助 
境界確定・管理費
(2,300千円)
4,000千円
 ・境界確定・測量、除草
市町村交付金
(409千円)
455千円
 ・賃借料収納
 ・売払参考価格調査等
事務費
(948千円)
948千円
 ・旅費、通信費、需用費等
(8,983千円)
10,897千円

3 国有農地等、開拓財産

戦後、自作農創設と食料増産を目的として国(農林省)が取得したものの、現在もなお、売払等の処分が保留されている土地等
区分
内容
国有農地等
農地改革で地主から買収した農地
(借受者の耕作規模が零細である等の理由により、売払が保留されている。)
開拓財産
開拓事業で農林省が整備した道路・用水路等
(地元自治体道路部局等への譲与、用途廃止に伴う売払がされないまま、現在も県が管理している。)

4 管理数量・形態

 (平成28年3月31日現在、面積:平方米)
区分
管理単位
面積
管理形態
国有農地等
378筆
84,722
ア 農耕貸付  119筆
イ 住宅敷地   48筆
ウ 未貸付地  211筆
開拓財産
48地区
301,764
未貸付地(筆数不詳)

5 処分の状況

(面積:平方米)        
年度
区分
農業用処分
農業外処分
件数
面積
件数
面積
25
国有農地等
1
129
1
1
開拓財産
1
   483
1
1,038
26
国有農地等 
1
171
2
318
開拓財産
0
-
0
-
27
国有農地等
0
-
0
-
開拓財産
0
-
0
-


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 財産の早期処分
半期毎に作成している自作農財産データ台帳の処分計画に基づき、売払等の早期処分に努めている。

2 財産の適正管理
自作農財産管理人が、1年かけて県内すべての財産について巡回することにより、財産の適正管理、無断使用の防止に努めている。
平成28年8月からは自作農管理人を1名増員し、主に開拓財産の整理に取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

財産を取得(買収)したときから相当な年月が経過しており、年々処分が困難になってきている。それでも地域の農家へ財産を売払うことにより財産を減らしており、制度創設の目的を果たしているものと考えられる。
国においては平成21年の農地法改正を踏まえ、平成31年度までの10年間で売却不能な国有農地をゼロとすることを目標に、平成27年度の国有農地関連予算の一般会計化により、農業利用に供しない土地について財務省へ所管替え作業が進められている。県に対しても従前以上に国有農地の測量・境界確定に必要な所在地特定作業の早期実施、台帳未登載財産の確認作業に必要な登記履歴等の早期収集が求められている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,983 8,961 0 0 0 0 0 22 0
要求額 10,897 10,879 0 0 0 0 0 18 0