これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、農業及び農村の担い手育成と農地利用調整業務に携わる専門機関として、関係機関と連携しながら地域課題の解決支援を行っている。
○平成２６年度からは、本県の農地中間管理機構として担い手への農地集積・集約化等を進め担い手農家の経営発展、地域農業の継続により一層重要な役割を果たしているところ。
○担い手の経営安定や地域の維持発展に向け、農地業務、担い手業務を一体的に進めるとともに、他施策（日本型直払、土地改良事業）との連携推進も進めているところ。
《担い手育成機構の主な取り組み》
（１）農地の利用調整（中間管理事業等の実施）
平成２６年度から始まった農地中間管理事業の実施主体となる農地中間管理機構として、市町村及びＪＡ等へ業務の一部を委託するなどし関係機関と一体となり、担い手農家への農地の集積・集約化を通じ、農家や地域農業の経営安定を寄与している。
（２）就農希望者への相談から新規就農までの一体的支援
①就農相談会等への参加・実施
②アグリスタート研修の実施による新規就農者の育成
③就農後の定期的な支援
これまでの取組に対する評価
○公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、平成２３年度に作成した機構改革プランに基づき、自らの創意工夫等によって業務の改善・組織の改革に取り組み、担い手の育成や農地集積、集約化などに成果を上げている。
○農地中間管理事業実績では、担い手への農地集積目標面積（１，０９０ha）には達しなかったが、機構が転貸した面積のうち新たな集積面積が平成２６年度１１２ha、平成２７年度３００haで、目標面積に対する寄与度で８位、９位と全国上位であり、一定の成果があった。
○県農業、農村の維持、発展に向けた人と農地の課題解決において、担い手育成機構は中心的な役割を果たしている。
○県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け以下の方針のもと着実に取り組んでいる。
・自治の助長
・人･農地プラン、多面的機構支払、農地中間管理事業、土地改良
事業の施策を重ね合わせた農地利用最適化の推進
・関係機関によるチームでの取り組み
・儲かる農家の育成