これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・新規就農者の円滑な就農の支援
＜取組状況＞
（１）アグリチャレンジ科
・昨年度の制度創設から４期の受入を実践。３期研修からは習熟度向上のために研修期間を延長（３か月⇒約４か月）するとともに、訓練指導体制の強化（指導員２名⇒３名）も図っている。
・毎期、定員以上の申込を受けており、制度としては農家、関係機関に浸透してきたところ。
・研修生の進路については、２名の研修調整員を中心に個別相談対応しながら調整を行っており、研修終了時には全員の進路が定まっている状態を目標に、関係機関とも協力しながら取り組んでいる。各期ともほぼ全員が進路決定の上研修終了を迎えている。
（２）先進農家実践研修
・地域ぐるみでの研修実施体制を整備するには、多くの時間と労力を要するが、研修希望者が生じる都度、該当地域での体制づくりを進め、現在までに３名の研修を開始。当該３名３地区での取り組みをモデルに、他地域への普及を図っているところ。
・３名中１名は、地域農家から空きハウス情報の提供や、中古機械の提供等の実質的な就農支援での協力が得られたことから、予定より約２か月早く研修を終了するに至り、本年１１月中旬に自営を開始。本研修における新規就農者第１号となった。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・公共職業訓練「アグリチャレンジ科」は、農業の基礎知識、基本技能を習得するための研修として、雇用先となる経営体のニーズも踏まえながらカリキュラムを編成し、運営してきた。終了した３期までの研修では、就農率が平均８割を超えており、成果は上がりつつある。
・先進農家実践研修については、各地域・生産部を母体とした受入体制のモデルづくりを進めている中、取り組みに向けての相談件数が増加してきたところ。
＜今後に向けた改善点＞
・農業農村担い手育成機構が実施するアグリスタート研修のほか、市町村公社が運営する研修制度など、現在では、農大の他にも各機関・各地域で様々な研修が行われている。各研修の役割、位置づけ等も含めて検証の上、農大研修のあり方を探ることも必要。
・アグリチャレンジ科の運営上、進路調整の煩雑さと難しさは大きな課題。研修終了者の雇用先となる経営体の積極的な確保が必要であるが、各経営体の経営力強化がなければ実現できない。農業改良普及所やＪＡ、市町村等関係機関を交えた総力により、雇用の実現が可能な経営体の育成、経営力強化に早急に着手していく必要がある。