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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農地費　目：農地総務費
事業名：

多面的機能支払交付金事業

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農林水産部　農地・水保全課　企画・保全支援担当　　

電話番号：0857-26-7334  E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 900,883千円 32,587千円 933,470千円 4.1人 0.1人 0.0人
28年度当初予算額 888,197千円 31,972千円 920,169千円 4.1人 0.1人 0.0人

事業費

要求額：900,883千円 　（前年度予算額 888,197千円）　　財源：国１０／１０，１／２，単県　

事業内容

１　事業の概要

農業・農村において、まとまりを持った農地を農地として維持するための営農活動や地域活動により多面的機能が維持・発揮されている。

    　一方、農村地域では高齢化・人口減少により、地域活動で支えられてきた多面的機能の発揮に支障が生じており、担い手に農地を集積して規模拡大を図ろうとしているものの、担い手だけでは水路、農道等の管理がネックとなり経営を発展させることが困難であり、本交付金による地域ぐるみでの問題に対処し、担い手への農地集積等を後押しする。

２　事業内容及び要求額

（１）農地維持支払【継続】　３５３，１７９千円
                    （３３０，５１９千円）
●農業者等で構成される組織による、地域資源（農地、水路、農道等）の維持・保全や多面的機能を維持する活動に対して支援。
区分
事業費
負担額　（千円）
負担割合
適用
国
県
市町村
農地維持
(440,698)
470,910
(220,349)
235,455
(110,170)
117,724
(100,179)
117,731
国　1/2
県　1/4
市町1/4
（　）は前年度
要求額
(330,519)

353,179

（２）資源向上支払【継続】　５２１，７４９千円
                  （５１０，１１３千円）
ア）共同活動　　１４２，８６９千円（１３８，８２２千円）
●地域住民を含む組織による農村環境の保全活動・多面的機能の増進活動に取組む活動に対して支援。
【対象】
(１)農地維持支払と一体的に取り組む組織
区分
事業費
負担額　(千円）
負担割合
適用
国
県
市町村
共同活動
(185,102)
190,498
(92,551)
95,249
(46,271)
47,620
(46,280)
47,629
国　1/2
県　1/4
市町1/4
（　）は前年度
要求額
(138,822)

142,869

イ）施設の長寿命化　　３７８，８８０千円（３７１，２９１千円）
●地域住民を含む組織による農地周りの水路等農業用施設の長寿命化に取組む活動に対して支援。
区分
事業費
負担額　(千円）
負担割合
適用
国
県
市町村
施設の
長寿命化
(495,062)
505,180
(247,531)
252,590
(123,760)
126,290
(123,771)
126,300
国　1/2
県　1/4
市町村1/4
（　）は前年度
要求額
(371,291)

378,880

（３）推進交付金【継続】　２３，２５５千円（４５，６６５千円）
●市町村及び県の事業推進事務費
【市町村】　６，５３５千円
　事業実施計画書の認定、書類・現地の確認事務、その他推進に必要な事項
【推進組織】　１６，４５６千円
　普及推進・指導及び県・市町村の事務支援を行う
【県】　２６４千円
　第三者委員会の設置・運営、活動の手引きや事例集の発行
区分
事業費
負担額
負担割合
適用
国
県
市町村
推進
交付金
(45,665)
23,255
(45,665)
23,255
0
0
国
10/10
（　）は前年度

（４）広域組織化支援【継続】　２，７００千円（１，４００千円）
　多面的機能支払を新規に取組む場合において、地域を取りまとめるリーダーや会計事務をする人がいないこと、高齢化・後継者不足により単一集落での保全に限界があることなどが原因で取組みが伸び悩んでいるため、組織の広域化を促進し取組面積の拡大を図る。
　【負担割合】　県１／２，市町村１／２
　【支援内容】　
　複数の集落による組織広域化を図るための話し合いや地域資源保　全管理構想（広域版）策定の経費を支援
区分
事業費
負担額
負担割合
適用
国
県
市町村
推進
交付金
(2,800)
5,400
(1,400)
2,700
(1,400)
2,700
県1/2
市町1/2
（　）は前年度

３　予算の総括

（単位：千円）
事業内訳
財源等に
よる区分
要求額
（国＋県）
財源内訳
国庫
一般財源等
(1)農地維持支払
国1/2,県1/4
353,179
235,455
117,724
(2)資源向上支払
国1/2,県1/4
521,749
347,839
173,910
共同活動
国1/2,県1/4
142,869
895,249
47,620
施設の長寿命化
国1/2,県1/4
378,880
252,590
126,290
(3)推進交付金
国10/10
23,255
23,255
市町村
国10/10
6,535
6,535
推進組織
国10/10
16,456
16,456
県
国10/10
264
264
(4)広域組織化支援
県1/2,
市町村1/2
2,700
2,700
合計
900,883
606,549
294,334
    【交付方式】
    ・市町村へ交付し、市町村から各組織へ全交付額を交付する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２５年度までは、農地・水保全管理支払交付金制度で実施されていたが、平成２６年度から多面的機能支払制度がスタート。
　平成２７年度からは、事業が法制化され交付金の流れも変更。

【実施状況（農地維持）】
・Ｈ２７年度　
　取組市町村：１８、活動組織数：７１５、取組面積：１４，６２２ｈａ
・Ｈ２８年度（見込み）　
　取組市町村：１８、活動組織数：７５３、取組面積：１５，６０６ｈａ

・県の推進事業として、外部有識者による第三者委員会を開催し、本対策の取組状況を説明するとともに、取組に対する意見を伺っている。

・各農林局及び東部農林事務所では市町村と連携し、講習会などを開催し、技術指導を行なうとともに、取組未実施地区などに対し、集落座談会などで本対策の情報提供を行ない、更なる推進を図っている。

これまでの取組に対する評価

【平成２８年度の実施状況】
　農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動を支援することにより、水路・農道等の地域資源の維持管理が適切に行われているところ。
　新制度への移行にあわせ取組拡大の推進を行っており、取組面積が拡大した。カバー率：４５％（Ｈ２７）→４８％（Ｈ２８見込み）

　農地維持支払については、農業者のみの活動が可能となったことから、今後も県内カバー率が向上するような事務的支援を行う必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

農地・水・農村環境を保全する活動を支援

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 888,197 606,096 0 0 0 0 0 0 282,101
要求額 900,883 606,549 0 0 0 0 0 0 294,334


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