事業名：
地域医療対策費（医療施設等設備整備費）
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
171,170千円 |
795千円 |
171,965千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
127,650千円 |
780千円 |
128,430千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：171,170千円 （前年度予算額 127,650千円） 財源：国１／２など
事業内容
４３，８６８千円（前年度：５８，４０２千円）
休日・夜間の入院を必要とする重症救急患者の救急医療を確保するために、円滑な事業運営が図られるよう、市町村等が医療機関へ医療機器等設備整備に係る費用を補助する事業に対して補助を行う。
○事業主体：病院群輪番制に参加している医療機関
○負担割合：国１／３、県１／３（義務）、市町村１／３（市町村間接補助）
○補助対象経費：輪番制病院として必要な医療機器の備品購入費
（２）へき地医療拠点病院設備整備事業 １０８，０００千円（前年度：５４，０００千円）
へき地診療所等への代診医等の派遣、へき地従事者に対する研修、遠隔診療支援等の診療支援事業が実施可能な病院として「へき地医療拠点病院」に指定された医療機関に対し、必要な医療機器の購入費を補助する。
○事業主体：へき地医療拠点病院（山陰労災病院、日野病院）
○負担割合：国１／２、県１／２（義務）
○補助対象経費：へき地医療拠点病院として必要な機器の購入費
（３）へき地診療所設備整備事業 ２，８６７千円（前年度９，９４０千円）
無医地区及び無医地区に準じる地区（以下「無医地区等」という。）においてへき地診療所として指定された診療所に対し、必要な医療機器の購入費を補助する。
○事業主体：へき地診療所の開設者（鳥取市）
○負担割合：国１／２、事業者１／２
○補助対象経費：へき地診療所として必要な機器の購入費
（４）人工腎臓装置不足地域設備整備事業 ４，６０８千円（前年度：４，６０８千円）
透析患者に対する治療を充実させ、透析医療の地域格差解消を図るために、人工腎臓装置不足地域の人工腎臓装置整備に対して補助を行う。
○事業主体：医療機関
○負担割合：国１／３、事業者２／３
○補助対象経費：人工腎臓装置の購入費
（５）小児医療施設設備整備事業 ３，７２７千円【新規】
小児医療施設として必要な医療機器の購入費に対して補助する。
○事業主体：小児医療機関（病院のみ）
○負担割合：国１／３、事業者２／３
○補助対象経費：小児医療施設として必要な機器の購入費
（６）死亡時画像診断システム等設備整備事業 ８，１００千円【新規】
死因究明のための死亡時画像診断に必要な設備整備費に対して補助する
○事業主体：鳥取大学医学部附属病院
○負担割合：県１／２、事業者１／２
○補助対象経費：死因究明のための死亡時画像診断に必要な設備整備費
（７）へき地巡回診療車（船）整備事業 ０千円（前年度７００千円）【廃止】
へき地巡回診療車を整備し、無医地区等に対する巡回診療を行い、へき地における住民の医療を確保することを目的とし、車両等の購入費を補助する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業
例年１〜４医療機関に対し補助を実施。
近年は各県の申請予定額が国の予算額を大幅に超過する状況が続いている。
平成２４年度 ２医療機関
平成２５年度 ４医療機関
平成２６年度 ２医療機関
平成２７年度 ０医療機関に絞って補助を行っている。
これまでの取組に対する評価
・病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業
病院群輪番制病院として必要な専門医療機器の整備には多額の経費を要するため、当事業は救急医療体制の維持・拡充に大きく寄与している。
医療機器は通常耐用年数が３年〜１０年と短いながらも、病院群輪番制病院で稼動する医療機器の中には導入後１０年以上経過するものも多いため、適切な治療を行うためにも今後も事業を継続していく必要がある。