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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

福祉人材センター運営事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　　

電話番号：0857-26-7158  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 11,845千円 795千円 12,640千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 10,362千円 780千円 11,142千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：11,845千円 　（前年度予算額 10,362千円）　　財源：国１／２、基金　

事業内容

１　事業概要

社会福祉法第９３条に基づき鳥取県知事が福祉人材センターとして指定（H5.6.1付）した社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会に、福祉人材センターの運営に係る事業を委託し、実施する。


    実施主体県
    委託先社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
    事業費１１，８４５千円（１０，３６２千円）　※人件費は除く
    財源（１）〜（７）：生活困窮者自立相談支援事業費等補助金（福祉人材確保推進事業）（国1/2,県1/2）

    ※（１）のうちコンピューターネットワーク化経費については４５０千円については地域医療介護基金（介護）

    （８）：地域医療介護総合確保基金（介護）

２　事業内容

（１）福祉人材センター事業運営管理
事業費２，６２２千円（２，４５２千円）
事業内容・事務所費、消耗品費、通信運搬費、職員旅費

・情報機器等使用料

・コンピューターネットワーク化経費（離職介護士等届出制度等に係るシステム利用追加負担（新）含）　


（２）運営委員会開催事業
事業費１４１千円（１４１千円）
事業内容福祉人材センター事業の円滑かつ効果的に実施するため、委員会を開催（年２回）

（３）福祉人材無料職業紹介事業
事業費１，３８５千円（１，３８５千円）
事業内容・無料職業紹介事業（求人情報誌作成、インターネットによる求人求職情報の提供等）
・福祉人材バンク相談事業
・関係機関との連絡会開催（ハローワーク、養成機関、社会福祉法人等との連絡調整等）

（４）福祉に関する啓発・広報事業
事業費２，１２０千円（１，３８０千円）
事業内容社会福祉事業所等を紹介する情報誌「HOT eye」の発行（年４回・各4000部）
主な変更点・平成２８年度の年２回発行から、年４回発行（平成２７年度以前の発行ペース）へ変更。

（５）階層別研修
事業費１，８４２千円（１，８４２千円）
支出２，４０７千円、受講料収入５６５千円
事業内容福祉職員が職場においてキャリアに応じた役割を認識し、働きやすい職場づくりに資するよう、階層別に研修を実施する。
・初任者コース（２日間・２回）
・中級者コース（２日間・２回）
・チームリーダーコース（２日間・２回）【拡充】
・管理者コース（２日間・１回）
（６）福祉人材確保相談事業
事業費１，３３１千円（１，３３１千円）
事業内容・人材確保相談事業（県外の就職面接会への参加等）
・研修会開催（事業所向け）
・事業概要、求人のてびき、求職のてびき、リーフレット等の作成、配布

（７）新任看護職員研修
事業費６０４千円（６０４千円）
事業内容福祉職場で働く看護職員の定着と資質向上を図るため、新任者を対象に看護業務等に関する研修を実施する。

（８）就職フェア開催事業
事業費１，８００千円（１，２２７千円）
事業内容求職者や新卒予定者を対象に、求人事業所ごとの説明会やセミナーを開催する。（年３回）
主な変更点通常の就職フェアのほか、年度末にガイダンス（会社説明会）を追加。

３　福祉人材センターが行う業務

社会福祉法第９４条（抜粋）
一　社会福祉事業に関する啓発活動を行うこと。

二　社会福祉事業従事者の確保に関する調査研究を行うこと。

三　社会福祉事業を経営する者に対し、相談その他の援助を行うこと。

四　社会福祉事業の業務に関し、社会福祉事業従事者及び従事しようとする者に対して研修を行うこと。

五　社会福祉事業従事者の確保に関する連絡を行うこと。

六　社会福祉事業に従事しようとする者に対し、就業の援助を行うこと。

七　社会福祉事業従事者の確保を図るために必要な業務を行うこと。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取県社会福祉協議会に委託し、無料職業紹介事業、福祉人材バンクの運営、就職フェアなどにより、求職者と事業所のマッチングを行っている。
　また、階層別研修や新任看護職員研修により、人材の定着を図っているところ。

これまでの取組に対する評価

・事業の実施が直ちに成果に結びつく性質のものではないが、介護人材確保という重要課題について、今後も継続的により効果的なやり方を模索しながら取り組む必要がある。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,362 4,567 0 0 0 0 0 1,227 4,568
要求額 11,845 4,797 0 0 0 0 0 2,250 4,798


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