災害派遣医療チーム（DMAT）・医療救護班事業

※（　）内は前年度予算額。

鳥取DMAT派遣協定及び医療救護活動に関する協定に基づき、DMAT及び医療救護班の装備、隊員養成、維持・活動にかかる経費等の補助、傷害保険の加入等を行う。
○所要額　5,110　（4,507）

（１）DMAT隊員養成研修等補助金
　　1,200　（1,200）
南海トラフ地震は、H25年から起算して30年以内に70%程度の確率で発生するとされ、当該地震時におけるDMAT必要数は、中国地方に358チーム、四国地方に320チームと推計されている。この点、本県のDMATは17チーム（H28年11月現在）、中国５県では105チーム（H27年11月現在）に留まり、頻発する局地災害に対応するためにも今後も隊員養成を強く推進する必要がある。
これを踏まえ、以下の理由から隊員養成研修、技能維持研修等の受講を支援する必要があるため、受講経費の補助を行う。
ア　日本DMAT隊員となるには、厚生労働省主催の「災害派遣医療チーム研修」等を受講する必要があること
イ　4人一チームで活動する派遣体制の確保のため、人事異動・産育休等で減少するDMAT隊員を補充する必要があること
ウ　隊員資格を継続するには、技能維持研修を5年間に2回以上受講する必要があること
○補助対象　　 災害拠点病院（県立含む）
○補助対象経費

DMATの養成、資質向上のための研修受講に係る経費

法律に基づいた支給を行う。

被災都道府県からの要請に基づくことを原則とし、国庫補助制度を活用し支給を行う。

被災地に出動したDMATの活動に必要な経費（旅費、賃借料、需用費（消耗品費、医薬材料費等）、役務費（通信運搬費））

（不足額が生じた場合は補正予算等で対応）

（４）DMAT研修・訓練意見交換会に係る経費
　　84　（78)
研修・訓練の実施に併せて、DMAT指定医療機関、厚生労働省災害医療担当者、都道府県災害医療担当者が意見交換を行い、先進事例の情報交換や顔の見える関係作りを行う。
○意見交換会の開催される研修・訓練

・災害急性期対応研修／厚生労働省　2名×2回＝4名
・中国・四国ブロックDMAT技能維持研修／厚生労働省
　2名×2回＝4名
・鳥取県DMAT隊員養成研修／鳥取県　4名×1回＝4名
・中国ブロックDMAT連絡協議会実働訓練／中国ブロック
　DMAT連絡協議会　1名×1回＝1名
・（臨）中国ブロック災害医療ロジスティックス研修会／中国ブ
　ロックDMAT連絡協議会　3名×1回＝3名

・会場使用料　　108

○開催時期　　春季〜夏季
○会場　　　　　島根県（調整中）
○所要額内訳
・講師報償費　　 212
・講師特別旅費　136
・会場使用料　　 　15
合計　　　　　　　　363
○財源　　　　　一般財源10/10

○開催時期　　１〜２月
○会場　　　　　鳥取県（調整中）
○所要額内訳
・講師報償費　　 390
・講師特別旅費　481
・会場使用料　　 　 0
合計　　　　　　　　871
○財源　　　　　一般財源10/10