現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 観光交流局の第22回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット開催事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

第22回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット開催事業

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観光交流局 交流推進課   

電話番号:0857-26-7079  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 30,000千円 11,922千円 41,922千円 1.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

友好交流先である韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県、鳥取県の首長が一堂に会し、各地域の共同発展、繁栄を話し合うため「北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」を平成29年4月に鳥取県において開催する。

    5年ぶり6回目となる本県でのサミットは、初めて県内中部地域で開催し、鳥取県中部地震からの復興をアピールする。

2 事業の目的・効果・背景

(1)目的
 参加5地域の発展を多彩な角度から協議し、その結果を共同宣言文として取りまとめ、連携して取り組む。

 第22回を数える今回のサミットでは、2018年2月(平成29年度)に韓国江原道で平昌で冬季五輪が開催されることを好機とし、サミット参加5地域がさらに世界に飛躍することをめざして、国際観光振興、スポーツ交流を含む多彩な分野の相互協力の強化等を議論する。

 また、鳥取県中部地震に係る災害対策の知識や経験の共有、第21回サミットで中国吉林省から提案のあった農業交流など、新しい分野での展開の可能性についても議論する。

(2)効果・背景

 サミットは、本県、韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方を構成員として、平成6年度より開催(平成12年度からモンゴル中央県が参加)。これまでに、本会議での合意事項に基づいて、環日本海定期航路の開設、スポーツ交流の進展等の成果が得られた。平成29年度の開催で第22回を数え、経済協議会、環境保護機関実務者協議会等の多彩な分野で分科会や関連行事が開かれている。

3 事業内容及び所要経費

本会議の開催
○時期:平成29年4月

○会場:県内中部地域(調整中)

○招聘人数:地方政府代表者各地域5名(首長他)

○経費負担:

    鳥取県側…日本国内における滞在費
    その他の地域…参加各地域から日本への渡航費

○開催形式:同時通訳による会議及び共同記者会見

4 所要経費

30,000千円
【標準事務費枠外要求分】 9,627千円
 ・使用料及び賃借料(会場賃借料、借上車両他)3,948千円
 ・食糧費(県主催歓迎レセプション経費他) 2,758千円
 ・その他の経費(土産代他) 2,921千円

【標準事務費以外】 373千円
 ・報償費、特別旅費

【サミット運営業務及び同時通訳・翻訳業務に係る委託料】
 20,000千円
 → 平成28年度11月補正予算にて債務負担行為設定

※実務代表者会議(2017年2月)に係る経費
 → 平成28年度11月補正予算対応

5 本会議開催に併せて実施する関連事業(分科会)

○経済協議会(通商物流課) 
○環境保護機関実務者協議会(環境立県推進課) 
○美術作品展示会(文化政策課)   他

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標>
○北東アジアの友好交流地域との国際交流の積極的な推進

<現時点での達成度>
○毎年度、そのときどきの時宜を得たテーマを協議し、参加5地域の発展のために一丸となって取り組んでいく合意事項を取り決め、共同宣言文として毎回取りまとめている内容が具体的な交流事業等に反映されている。

これまでの取組に対する評価


<自己評価>
○回数を重ねるにつれて、参加5地域の絆が強固なものとなっている。地域間の交流事業を多彩に展開するに当たって、その基礎となっている。

<改善点>
○回数を重ねるにつれて、本会議や関連行事がマンネリ化する傾向にあるので、テーマ設定や運営方法を改善する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

北東アジアの友好交流地域との国際交流の積極的な推進

関連する政策目標

平成29年度に鳥取県で開催予定の「第22回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」の万全な準備を手掛ける。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 30,000 0 0 0 0 0 0 0 30,000