当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:都市計画費 目:都市計画総務費
事業名:

都市計画費

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県土整備部 技術企画課 都市計画室  

電話番号:0857-26-7366  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 24,456千円 12,717千円 37,173千円 1.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 22,176千円 8,578千円 30,754千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:24,456千円  (前年度予算額 22,176千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

(1)都市計画基礎調査

    ・都市の実態を把握し、都市計画決定、変更を行うための基礎資料として、都市計画法第6条に基づき、概ね5年ごとに国勢調査結果等を用い、都市計画に関する基礎調査を行う。
    ・H27年国勢調査の結果が平成29年度に公表される見込みであることから、平成29年度より3か年かけて基礎調査を実施する。
    年割は、前回調査と同様にH29西部地区、H30東部地区、H31中部地区とする。
    <業務内容>
    人口・産業、土地利用の動向を資料収集、整理及び分析
    (2)都市計画審議会の運営
    ・県が都市計画を定めるときに、都市計画法に基づき都市計画案を調査審議する。
    構成人数
    委員16人
    主な内容
    ・都市計画決定、変更(都市計画道路決定、変更等)
    ・県大規模集客施設立地誘導条例に基づき事業者からの「設置届」の内容
    開催回数
    年6回
    所要額
    報酬:960千円、費用弁償:355千円

    (3)都市計画用図面作成業務負担金
    ・市町村が概ね5年に一度作成を行う都市計画図の作成費の一部を負担する(県負担率:1/3)
    ・H29年度は北栄町が実施する。
(4)都市計画協会・区画整理協会負担金

・都市計画協会負担金
(都市計画の基本政策の研究、都市計画に関する知識の普及)
・街づくり区画整理協会負担金
(土地区画整理事業に関する調査・研究、知識・技術の普及)

(5)米子駅前通り土地区画整理事業
・米子駅前通り土地区画整理事業において、平成26年度に再換地処分を行った区画について、清算金徴収事務を行うもの。
・清算事務は、条例により米子市に委譲されていることから、必要な経費を負担金として米子市へ交付するもの。

2 要求額

(単位:千円)
事業名
要求額
備考
(1)都市計画基礎調査(H28: 0)
11,219
(2)都市計画審議会(H28: 1,325)
1,315
(3)都市計画用図面作成業務負担金(H28: 16,196)
7,939
(4)都市計画協会・区画整理協会負担金(H28: 327)
327
(5)事務経費交付金(H28: 40)
40
(6)その他・標準事務費(H28: 4,288)
3,616
(H28: 22,167)
24,456

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・都市計画基礎調査業務委託(法定により概ね5年サイクル)
   H22 国勢調査 H27 国勢調査
   H23 国勢調査速報値発表 H28 国勢調査速報値発表
   H24 西部 H29 西部
   H25 東部 H30 東部
   H26 中部 H31 中部

・都市計画審議会(主な議題:都市施設の変更等)
   H24(2回) H25(4回) H26(4回) H27(3回) H28(5回) 

・都市計画用図面作成業務負担金
   H21 岩美町、智頭町
   H22 境港市
   H23 鳥取市(青谷、気高、鹿野、福部、八頭中央含む)
   H24 米子市(淀江含む)、日吉津村
   H25 米子市(淀江含む)、日吉津村(2カ年)
       八頭町、湯梨浜町、琴浦町
   H26、H27 なし
   H28 倉吉市
   H29 北栄町(予定)

・米子駅前通り土地区画整理事業
清算金徴収を行い、事業を完了させる。

これまでの取組に対する評価

・都市計画基礎調査業務委託
  都市の実態を把握し、都市計画決定、変更を適切に行っている

・都市計画審議会
  都市計画決定、変更の内容を適切に審議し、良好な都市環境の形成に寄与している

・都市計画用図作成業務負担金
 都市計画用図面を定期的に作成することにより、行政機関の利用に供されることはもとより、加工データとして広く県民に情報提供されている。

・米子駅前通り土地区画整理事業
 平成28年2月に納入通知書を送付。
 平成28年4月に第1回目の督促を実施。
 以降、状況応じて督促を行う。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,176 0 0 0 0 0 0 0 22,176
要求額 24,456 0 0 0 0 0 0 0 24,456