都市計画費

・都市の実態を把握し、都市計画決定、変更を行うための基礎資料として、都市計画法第６条に基づき、概ね５年ごとに国勢調査結果等を用い、都市計画に関する基礎調査を行う。
・H27年国勢調査の結果が平成29年度に公表される見込みであることから、平成29年度より3か年かけて基礎調査を実施する。
年割は、前回調査と同様にH29西部地区、H30東部地区、H31中部地区とする。
＜業務内容＞
人口・産業、土地利用の動向を資料収集、整理及び分析
（２）都市計画審議会の運営
・県が都市計画を定めるときに、都市計画法に基づき都市計画案を調査審議する。

構成人数	委員１６人
主な内容	・都市計画決定、変更（都市計画道路決定、変更等） ・県大規模集客施設立地誘導条例に基づき事業者からの「設置届」の内容
開催回数	年６回
所要額	報酬：９６０千円、費用弁償：３５５千円


（３）都市計画用図面作成業務負担金
・市町村が概ね５年に一度作成を行う都市計画図の作成費の一部を負担する（県負担率：１／３）
・H２９年度は北栄町が実施する。

・都市計画協会負担金
（都市計画の基本政策の研究、都市計画に関する知識の普及）
・街づくり区画整理協会負担金
（土地区画整理事業に関する調査・研究、知識・技術の普及）

（５）米子駅前通り土地区画整理事業
・米子駅前通り土地区画整理事業において、平成２６年度に再換地処分を行った区画について、清算金徴収事務を行うもの。
・清算事務は、条例により米子市に委譲されていることから、必要な経費を負担金として米子市へ交付するもの。