１ 背景・現状
河川伐開は河川流水の阻害防止を図るため、断面阻害率３０％を超える区域の中から背後地の土地利用状況や公共施設の立地状況等を勘案し、緊急性の高い箇所から実施している。
しかし、地元自治会や市町村からは数多くの伐開要望が挙がっており、予算上の制約から十分に対応できない状況となっている。
さらに、近年の河川ボランティア活動の増加に伴い、ボランティア作業後の刈草処分費（積込・運搬・処分）が増大し、河川伐開費を年々圧迫している。
２ 問題点・課題
河川伐開により発生する刈草は一般廃棄物に該当することから、果樹園の堆肥や家畜の肥料など有効活用されるものを除いて焼却処分する必要があり、多大な処分費用を要することとなる。
また、刈草をバラのままでも受入れ可能な農家（果樹園）はその需要が限られており、刈草をロール化することにより受入れ農家の需要が拡大することが見込まれる。
なお、一部の河川では民間機械によるロール化を行っているが、市場のリース台数が少ないことから使用期間の制約を受けており、県が直接機械を所有（委託業者に貸与）し効率的に作業を行う必要がある。
３ 要求理由
刈草処分費の軽減を図るため、ＪＡと連携して受入れ希望農家を拡大するとともに、県保有機械により受入れしやすい形態（ロール化）の刈草を提供し、伐開範囲の拡大により近年多発するゲリラ豪雨等に対して治水安全度の向上を図るものである。
４ 事業内容
刈草ロール機（１台）の購入費 １，５００千円
廃川敷や未利用地のロールヤードとしての有効活用 ０千円
ＪＡと連携した受入れ需要の拡大 ０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
受入れ可能な農家があれば、個別に話をして提供しているが、有効活用される刈草の割合は低い。
これまでの取組に対する評価
刈草を希望される農家は限定的であるため、需要量が少なくかつ公平性にかけることから、ＪＡと連携して需要の拡大を図る。