１ 背景・現状
近年、管内で落石や倒木、道路の陥没等が多発しており、県民や市町からの通報により現場に急行するケースが急増している。平成２８年度上半期だけでも、直径１ｍ級の落石が３回発生しており、幸いにもいずれも事故には至らなかったものの、島根県の落石死亡事故のような最悪の事態が起こり得る危険性を有している。
なお、島根県の落石死亡事故を受け、管内の道路法面（１１６箇所）の緊急点検を行った結果、２９箇所において大型土のう設置や浮石除去等の応急対策を実施したところだが、点検箇所以外の斜面からも落石等は至るところで発生している。
２ 問題点・課題
現在、現業技術員により４班体制で定期的に管内の道路パトロールを行っているが、落石等の発生を事前に予測することは困難であり、事態発生後に現場に急行し通行規制を行い、必要に応じて道路維持工に撤去作業を要請するなど、事後処理にならざるを得ない。
なお、過去に落石や斜面崩落があった箇所については、緊急度の高い箇所から順次、災害防除事業による抜本対策を実施しており、引き続き、事業の促進が求められる。
３ 要求理由
落石等の事態発生後、現場の速やかな対応（通行規制、障害物除去）が事故の回避につながることから、県民を道路管理サポーターとして道路の異常及びその状況をより早く、より正確に情報収集し、初動体制の迅速化を図るため、県民からの通報アプリのシステム開発を行うものである。
事業概要
アプリシステム開発費 ５，０００千円
システム保守・運用費 ４００千円（初年度は６ヶ月）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
道路法面緊急点検やストック点検を行い、落石等の危険箇所の確認及び対策を実施しているほか、路線の重要度に応じて定期的にパトロールを行っている。
これまでの取組に対する評価
台風通過後や大雨後などは落石等の発生の可能性が高いことから、危険箇所を重点にパトロールを行っているが、平時であっても落石が発生し、県民が第一発見者となることが多い。