現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 県土整備部の鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当  

電話番号:0857-26-7410  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 107,243千円 11,127千円 118,370千円 1.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 73,488千円 14,036千円 87,524千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:107,243千円  (前年度予算額 73,488千円)  財源:単県 

事業内容

事業目的・概要

 県民の皆様に支えられている河川・道路等のボランティア活動について、県民の活動の舞台として地域活力の向上に繋がるように、鳥取版ボランティア促進事業として支援を行う。

■参画型ボランティア促進事業■

 県管理の公共土木施設(道路・公園・河川・海岸・港)の環境ボランティア団体の活動支援を行い環境美化を促進する


    ○作業内容に応じた奨励金の支給100円/(人・時間)
     (上限1団体当たり10万円)

    【事業費】 6,409千円(5,516千円)

■協働型ボランティア促進事業■

 一定規模以上で、定期的に除草・植栽管理・歩道除雪を行っていただけるボランティア団体と協定書を交わし、維持管理を委ねる「アダプト制度」を構築し、“協働型まちづくり”を推進する。


○維持管理面積等に応じた交付金の支給40円/m2
   (上限1団体当たり40万円)
○歩道除雪を行った道路延長に応じた交付金の支給10円/m

【事業費】 活動交付金50,073千円(49,880千円)

■スーパーボランティア支援事業■

 公共空間を活用した地域づくりや賑わい創出を目的とした維持管理活動を行うスーパーボランティアに対し、必要な支援を行う。


スーパーボランティアの特長
1.市町村との3者協定による「協働連携モデル」
 団体・市町村・県の3者間での協定を原則とし、個々の団体の活動ニーズに合わせた支援を市町村と連携して行う体制をつくる。

2.複数年にわたる協定
 団体の活動実績を踏まえ、計画的に活動ができるよう、複数年(3年)の協定を締結する。

 ※H29−H30債務負担を別途要望

3.規模要件の緩和
 活動区域の状況、活動内容等を勘案して、協働型で管理協定を結ぶ規模(例えば、河川であれば2000m2)より小規模な区域でも、支援の対象とする。

4.交付金額の上限
 利活用区域が10,000m2を越える団体も多く、地域づくりや賑わい創出活動に係る経費も必要なことから、協働型の上限額40万円/団体に対し、上限額を60万円としている。

○維持管理面積等に応じた交付金の支給40円/m2
(上限1団体当たり60万円)

○簡易な施設(階段・ベンチ等の利便施設、置石・木製杭による低水護岸等)の設置のための資機材等の経費の補助
 (上限1団体当たり50万円)

【事業費】 10,098千円(9,054千円)
【補助金】  1,500千円(1,500千円)

5.環境整備費
 スーパーボランティア活動を行う団体が、公共空間の活用のために支障となる(又は不足する)ものの整備を提案した場合、団体が自ら施工することが困難なものについては、県が施工することにより、活動に取り組みやすい環境を整えるため、事業費枠を確保する。
活用場所
活用方法
整備の内容
河川敷川遊び体験、環境教育等伐木・伐開、整地
道路(歩道等)オープンギャラリー、イルミネーション等植栽・植栽枡の設置又は撤去
公園等イベント等利用しない設備の撤去、小修繕、整地

※団体が自ら施工できる簡易な施設等については、原材料費の交付金(上限:50万円)を交付する。

【事業費】 7,000千円(7,000千円)

■刈草処分費■

 県管理河川におけるボランティア活動において発生する刈草による、河川及び接続する水路等の溢水等の悪影響を防ぐため、ボランティア団体が集めた草を撤去処分する。

【事業費】 31,048千円(18,356千円)

■事業拡充■

事業事業拡充の内容要求額
保険料(枠内標準事務費)スパーボランティア団体が実施する土木施設愛護ボランティア活動も保険の対象とする。役務費
485千円
(450千円)
協働型活動内容を広く情報発信することにより参画者を増やすため、PR看板設置費用や広報費用の一部を負担。負担金
500千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成20年度から各事業課が行っていたボランティア支援制度を統合し、土木施設愛護ボランティアとして支援を行うこととした。
 また、平成22年度からはスーパーボランティア支援事業を新設し、土木施設の維持管理のみではなく、維持管理した施設を地域づくりの場として利活用している団体を支援することとした。
 H26は、ボランティア代表者及び県民の声を踏まえ、参画型の実績報告書類に係る簡素化等を図った。
 今後は、活動団体の構成員の高齢化により、活動水準の維持及び地域活性力低下が困難と懸念されるため、学生のボランティア活動への参画しやすい仕組みを構築する等の取り組みが必要である。

これまでの取組に対する評価

市町村等への案内及び団体からの意見を配慮した制度改正等により活動団体数は順調に増加している。
 今後は、よりボランティア団体に維持管理していただける土木施設が増えるよう団体活動をPRするとともに、大学等と連携し、持続可能な維持管理及びスーパーボランティア団体増加による地方創成を図っていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 73,488 0 0 0 0 0 0 0 73,488
要求額 107,243 0 0 0 0 0 0 0 107,243