鳥取県土地開発公社の運営費

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　県土総務課　用地室　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	472千円	0千円	472千円	0.0人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	451千円	0千円	451千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：472千円　（前年度予算額 451千円）　　財源：単県　

県が出資している県土地開発公社の適正な運営を確保するため、管理事務費に必要な経費の補助を行うものである。

○設立団体である県知事が任命した理事長及び監事について経費を補助する。

○運営に係る最小限の事務費を補助する。

一般管理費は、事業総利益をもって充てるものであるが、先行取得事業で得られる事務費は事業に直接要した経費のみに支出に限られており、その他利益となる事業を行っていないため、一般管理費を補助するものである。
公社の役員は知事が任命しており、引き続き任命権者としての責任を果たすことが必要であること。

要求額内訳
管理費補助金（理事長、監事報酬及び管理経費）　４７２千円

河原ＩＣ、山陰道関連など大型事業をはじめ公共事業用地を早期に確保できる体制を支援した。

公共事業用地の速やかな確保により、早期に工事着手が可能となり、速やかな事業効果が発揮できた。