（１）用地取得費、損失補償に関する指導調整及び研修会を行う。
（２）用地取得事務に伴う各種様式の出力及びデータを管理出来る用地管理システムについて、情報政策課一括調達リースパソコンのOS変更及び平成２９年度からの新財務会計システム導入に伴い改修を行う。
※別途情報政策課とシステム改修協議中
（３）中国地区用地対策連絡会を通じて用地取得に関する情報収集を図る。
（４）国有財産・廃川廃道敷地の管理処分に関する情報収集を図る。
（５）公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出に関する事務を行う。
（６）測量法に関する事務を行う。