目的
国土利用計画法等に基づき、土地取引規制制度の運用及び都道府県地価調査により土地の正常な取引価格を公表すること等を通じて、適正かつ合理的な土地利用の実現を図る。
事業内容
（１）地価調査費（国土利用計画法施行令第９条）
・毎年１回基準地の標準価格を調査・判定し、公表する。
・経年変化の把握のため、前年と同地点１７８地点で実施
（２）審議会・審査会運営費
１土地利用審査会（国土利用計画法第３９条）
・土地取引の届出に対する勧告を行う場合の意見聴取
・土地取引規制の注視区域等を指定する場合の意見聴取
２国土利用計画地方審議会（国土利用計画法第３８条）
・国土利用計画（県計画）の改定を行う場合の意見聴取
・土地利用基本計画の変更を行う場合の意見聴取
（３）全国土地対策連絡協議会負担金
・土地政策に関する事例研究、情報交換
・国に対する土地政策上の意見及び要望活動
・H29年度は鳥取県が会長県を担い、上記の活動を主導する必要がある。
（４）法人土地・建物基本調査事務
・H29〜H30年度にかけ、国土交通省の行う基幹統計調査の一部を法定受託事務として、県が作業する。
・H29年度は、調査準備作業として、調査対象名簿の整備等を行う。
・調査に要する経費は、国の負担。
・経費の額は、前回（H24）と同じ構成とし、人件費の変動等を考慮し、前回の１．５倍とするよう国から要請があったもの。
（５）土地取引規制制度事務（標準事務費対応）
・国土利用計画法に基づく土地取引の届出を審査する。
（６）土地利用基本計画管理運営事務(標準事務費対応)
・土地利用基本計画の変更を行う。
（７）国土利用計画管理運営事務（標準事務費対応）
・国土利用計画（県計画）の管理運営
・国土利用計画（市町村計画）の策定指導
・土地利用現況把握調査
（８）不動産鑑定業者登録等事務（標準事務費対応）
・不動産鑑定業者の更新登録等、事業実績の報告
・不動産鑑定士試験の窓口業務
主な経費
（１）地価調査委託料C=12,996千円（12,996千円）
（２）-１土地利用審査会委員報酬C=70千円（70千円）
（２）-２国土利用計画地方審議会委員報酬C=240千円（238千円）
（３）全国土地対策連絡協議会負担金C=8千円（8千円）
（４）法人土地・建物基本調査事務C=469千円（臨時）
※（ ）内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
1地価調査は、前年同様基準地178地点で正常価格を調査・判定し、公表した。
2国土利用計画法に基づく土地取引の届出は9月末までに27件あったが、勧告・助言を行った事例はなかった。
3土地利用基本計画・国土利用計画の変更を必要とする案件はなかった。
4不動産鑑定業者の登録等の申請が9月末までに2件あった。
不動産鑑定士試験の窓口業務は例年どおり行った。
これまでの取組に対する評価
○地価の上昇基調が全国に広がる中、本県においても8年ぶりに地価の上昇地点が現れた。地価上昇は、一般に土地取引の活発化の結果と言われており、引き続き、適正かつ合理的な土地利用のため、国土利用計画の運用、土地取引規制等の対策を講じていく必要がある。