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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
事業名：

官民連携による鳥取県強靱化推進事業

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県土整備部　技術企画課　企画・県土強靱化担当　　

電話番号：0857-26-7499  E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 177千円 0千円 177千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 2,397千円 0千円 2,397千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：177千円 　（前年度予算額 2,397千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的

激甚化する気象災害、急速に進む人口減少、インフラ老朽化等の課題の中、本県の持続的な発展を支えるために、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らない安全・安心な社会経済システムを構築するため、「鳥取県国土強靱化地域計画」を平成27年度に策定。
    • 県地域計画の実効性を確保するため、知事を本部長とする「鳥取県国土強靱化推進対策本部」を設置し、計画策定時から組織する庁内ワーキング会議を継続し、ＫＰＩ進捗管理、各施策分野での強靱化に向けた取組を連携して進めているところ。
    • 県全体の強靱化を推進するうえでは、国、県、市町村、民間のそれぞれの主体的な取組が必要。特に、危険情報の伝達や自助・共助体制の確保等、地域防災力を向上させるため、市町村の強靱化の取組が不可欠である。このため、平成28年度８月の行政懇談会において、市町村首長に向け、強靱化に向けた取組の連携と、市町村版地域計画の策定を依頼。市町村担当者には、県計画を活用しながら、地域計画の策定を支援しているところ。
    • 平成28年４月の熊本地震等の新たな自然災害の教訓として、救援物資輸送と広域防災拠点の整備、サプライチェーンを支える中小企業ＢＣＰ策定等、民間事業者を含めた関係者の相互連携が不可欠であることが明らかとなった。このため、５月、９月補正予算により関連分野において、追加する施策を進めている。
    • さらに、平成28年10月21日の鳥取県中部地震により、家屋損壊、土木インフラへの被害があったが、迅速な応急対応を行い、早期の生活再建と地域復興に向けた取組を進めているところ。
    • このため、熊本地震、鳥取県中部地震を教訓として、国土強靱化に資する新たな取組について、ＰＤＣＡサイクルにより県計画を見直し、市町村等の関係者との連携を図る必要がある。

２　事業の内容

（１）県版地域計画の見直し　：庁内ＷＧの継続
　　・熊本地震、鳥取県中部地震による社会経済システムへの
　　　影響検証
　　・国土強靱化の新たな取組の検討
（２）市町村版地域計画の策定支援
　　（内閣官房国土強靱化推進室による説明会開催）
    ・熊本地震の検証による国計画への反映　
    ・起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の見直し
    ・関連分野における脆弱性評価の支援
    ・市町村版地域計画の策定支援
    ○内閣官房国土強靱化推進室担当
    　旅費　C=136千円
    　報償費　C=18千円
    　（２回目以降の出前説明会に係るもの）

（３）官民連携による強靱化推進会議の開催　
    ・関係者の相互連携の機会を創出し、先進技術の共有、人材育成、地域に適応した施策の検討等
    ○学識経験者
    　旅費　C=5千円
    　報償費　C=18千円

３　鳥取県国土強靱化地域計画の概要

（１）計画の位置づけ
    　国土強靱化基本法第１３条に基づいて策定されるものであり、同法第１４条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調和させたものであり、国土強靱化の観点から様々な計画の指針となるもの。
（２）計画期間
    平成２７年度から平成３２年度の概ね５年間
（３）国土強靱化の目標
    　いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築
（４）国土強靱化を進めるうえでの留意事項
    　鳥取県における人口減少、交通物流のミッシングリンク等の特性・課題を踏まえ、目標の実現に向けた取組を、地方創生総合戦略との調和を図りながら推進。
      １　ハードとソフトの組み合わせ
      ２　既存インフラの有効活用
      ３　官民連携
      ４　ＫＰＩ評価
      ５　ＰＤＣＡサイクル構築

４　今後の事業展開

平成２９年度
　　　・熊本地震、鳥取県中部地震を教訓とした地域計画の見直し
    　・市町村への技術的支援
    　　（県の地域計画活用による脆弱性評価等）
    ・国、民間との強靱化取組の相互連携（地域計画活用業務）関係者の相互連携による強靱化の取組推進

平成３０年度
　地域計画の中間評価
    ・強靱化推進方策の有識者委員会による評価

平成３２年度
　地域計画の実効性検証と見直し
    ・社会経済情勢の変化、強靱化施策の推進状況による計画の見直し





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,397 0 0 0 0 0 0 0 2,397
要求額 177 0 0 0 0 0 0 0 177


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