【統合】　新技術等実現化調査検討事業

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県土整備部　技術企画課　技術調査担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	929千円	7,798千円	8,727千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 929千円）　　財源：単県　

　政策戦略事業（社会経済システムを支える持続可能な建設産業構築事業）へ統合。

毎年、新技術等実現化検討委員会を開催し、提案された新技術等に対して事業の実現化の可否について審議をしている。承認された新技術等については、試験施工を行い事業化への実現性・有効性を検証しているところである。

現在試験施工等を行っている段階であり、今後事業の実現性の可否について検討を行うこととしている。