１．事業背景･目的
２０１６年１２月１６日の日露首脳会談を機に、１月１日よりロシア国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在ビザの発給要件緩和措置が決定され、ロシアからの観光客増加が見込まれている。
- ついては、鳥取県へのロシア人観光客の更なる増加を促進するため、誘客ターゲットをロシア全土に拡大（ロシア人の地域別訪日者数割合は、極東４、その他６。JNTOからの聞き取り）するとともに、交流地域かつ従来の誘客ターゲットであった沿海地方からの定期便を利用した誘客を拡大させる。
２．ロシアからの誘客に係る課題
（１）ルーブル安
ルーブル安の影響により、ロシアから日本を訪れる場合に割高感が生じており、近年の訪日外客数は低迷している。同じく鳥取県への観光客も低迷。旅行会社によるＰＲを強化する必要がある。
＜ロシアからの訪日外客数（ＪＮＴＯ調査）＞
･２０１６年 ５０，５００名（対前年０．１％） ※１月〜１１月
･２０１５年 ５４，３６５名（対前年△１５．２％）
･２０１４年 ６４，０７７名（対前年５．９％）
＜鳥取県宿泊者数（鳥取県調査）＞
･２０１６年度 １８２名（４月〜８月）
･２０１５年度 ４３０名
･２０１４年度 ５１１名
（２）極東ロシア以外での鳥取県の知名度不足
交流地域である沿海地方･ハバロフスク地方においては、比較的知名度はあるものの、ロシア中･西部（モスクワ等）においては、従来より誘客ターゲットにしてきていなかった経緯も有り、知名度は不足している。
３．要求額
４９５万円
（地方創生推進交付金充当）
４．事業内訳
（１）定期便を利用したロシア沿海地方からの誘客拡大事業
・ＤＢＳを活用した訪日ツアー造成する旅行会社への広報･送客 支援
（２）ロシア全土対象誘客事業
･YOUTUBER、パワーブロガーなどのメディアＦＡＭツアーの実施
メディアFAM委託（県内旅行会社） ３００万円