現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 観光交流局のブラジル交流推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

ブラジル交流推進事業

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観光交流局 交流推進課 交流支援担当  

電話番号:0857-26-7595  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 12,851千円 0千円 12,851千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 788千円 0千円 788千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 13,639千円 0千円 13,639千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:788千円    財源:単県   追加:788千円

事業内容

1 事業概要

母県とブラジル鳥取県人会との今後の交流の継続・発展並びにさらなる民間交流の促進を図るため、、研修員・留学生の受入れを行う。


    (1)技術研修員受入事業 
     ブラジルに在住する鳥取県出身者の子弟に対し、本県における技術研修の機会を与え、ブラジルでの社会的・文化的・経済的地位の向上を図る。(受入先:行政機関、県内企業、大学等)
     人員1名、期間1年間
    (2)留学生受入事業 
     ブラジルに在住する鳥取県出身者の子弟に対し、本県における修学の機会を与え、ブラジルでの社会的・文化的・経済的地位の向上を図る。(受入先:大学・研究機関)
    人員1名、期間1年間
    (3)所要額
(千円)
要求額
内容
1 研修員滞在費
4,676
(実費のみ)
宿舎借上料、研修員の日当等
2 研修付帯費
1,893
(実費のみ)
日本語研修費、研修出張旅費等
3 事務費
346
(実費のみ)
職員旅費、消耗品、公課費等
4 管理料
810
人件費等(0.3人役)
7,725
    人件費の要求額の見直しに伴い、公課費を変更している。

2 一般要求査定結果及び調整要求額(委託料)

(千円)
A一般要求査定額
6,937
実費分のみ
B要求額
7,725
実費分に人件費を上乗せ
調整要求額(B−A)
788

4 背景

 (公財)鳥取県国際交流財団(以降「国際交流財団」)が実施する独自事業及び県委託事業(国際交流センター管理委託を除く)の人件費は、鳥取県国際交流財団助成事業により補助金で措置しているが、県内在留外国人の国籍の変化や平成23年に発生した東日本大震災を受けた防災・災害時支援事業の新設等により、国際交流財団の業務量は年々増加してきている。
 これらの委託事業については、国際交流財団の経験値や人的ネットワークを活用することが最も効率的と判断し、これまで国際交流財団に委託してきたが、上記理由により国際交流財団は人役不足が生じている。
 本来、鳥取県国際交流財団助成事業で措置する人役は、国際交流財団の独自事業を行うことが優先されなければならないが、近年は県委託事業に要する人件費が国際交流財団の自主財源に負担を強いていることから、委託費に新たに管理料が必要となった。 

参考:技能実習生の国籍変化の例
(人)
国籍
H24年末
H27年末
中国
936
461
Δ475
ベトナム
72
418
 346
インドネシア
31
56
 25
タイ
16
27
 11
(交流推進課調べ)
    在留資格の改正により、今後は介護研修も技能実習業務の対象になることから、県内の技能実習生の数は、さらに増えることが見込まれる。特に、ベトナム等希少言語の国籍に関しては国際交流財団が実施している日本語教室や通訳派遣のニーズが高まることが想定される。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 12,851 0 0 0 0 0 0 0 12,851
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 788 0 0 0 0 0 0 0 788
保留・復活・追加 要求額 788 0 0 0 0 0 0 0 788
要求総額 13,639 0 0 0 0 0 0 0 13,639