現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 観光交流局の災害時における外国人観光客対応支援事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

災害時における外国人観光客対応支援事業

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観光交流局 観光戦略課 ニューツーリズム・受入環境整備担当  

電話番号:0857-26-7273  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 2,250千円 795千円 3,045千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,250千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景

「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(H28.3.30)において、訪日外国人旅行者への防犯、防災等に資する情報の外国語での提供など、「世界から訪れたくなる日本」の実現のための具体的な方策を含めた新たな観光ビジョン(※)を提示。

    ※明日の日本を支える観光ビジョン(抜粋)
      視点3 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫
          できる環境に
    「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境整備

    ○2020年を目途に、日本語を解さない外国人からの急訴・相談、自然災害等に迅速・的確に対応するための体制・環境を整備


    ○近年、外国人観光客数が顕著な伸びを示している本県において、直近の熊本地震、鳥取県中部地震といった地震災害をはじめ、台風や集中豪雨による洪水など、いつ、どこで発生するのか分からない自然災害に対して、”災害に強い県土づくり”のためにも、外国人観光客が立寄る観光施設・宿泊施設における初動体制等の備えの重要性が高まっている
    ※観光・宿泊施設等における外国人観光客の安全確保
    ○観光客の安全確保は施設の責任
    ○外国人観光客は災害弱者
     (言語の問題、地震など自然災害に関する知識不足等)
    ○いざという時、従業員による的確・迅速な対応が必要
    ・日頃の備え=必要な機材の準備等(案内ツールの作成等)
    ・訓練=取るべき行動の明確化(従業員研修会の開催等)

2 事業概要

(1)観光・宿泊施設従業員等を対象とした研修会の実施
○自然災害発生時において、立寄っている外国人観光客の安全確保のため何をすべきか、そのために普段から何を準備すべきか等、自然災害発生時の初動対応の必要性、重要性等について周知を図る研修会を実施する

(2)避難誘導や情報提供など体制づくり等の取組への支援
○自然災害の発生時、様々な国や地域から来訪する外国人観光客の安全を確保するため県内の観光施設・宿泊施設が行う避難誘導や情報提供等の体制づくり等の取組に対して支援する

(支援する取組)
外国人観光客への災害時対応マニュアル策定に関するもの等
(例)多言語(又はピクトグラム)の案内看板、ツールの作成  

    専門家を招いての従業員研修会の実施など

3 要求内容

(1)災害時における外国人観光客対応研修
                      250千円(0千円)
自然災害発生時における観光施設・宿泊施設等での初動対応等について学ぶ研修会を実施する。
時期及び場所
平成29年夏季、県中部(想定)
主催
鳥取県
参加者
県内観光施設・宿泊施設等の経営者・従業員
必要経費

(委託料)

250千円
(積算)講師謝礼(2名) 30千円
      交通費(2名) 140千円
      会場使用料 50千円  など
(地方創生推進交付金充当)
    (2)災害時における外国人観光客対応支援補助金
                         2,000千円(0千円) 
    県内の観光施設・宿泊施設が行う避難誘導や情報提供等の体制づくり等の取組に対して支援する。
    補助金額
    補助率2/3
    補助金額の上限:200千円
    補助対象事業者
    県内民間事業者(想定:10事業者)
    (県内の観光施設・宿泊施設など)
    ※ 補助金交付は年1回まで
(地方創生推進交付金充当)
    観光施設・宿泊施設等で準備が必要な取組
    (1)外国人観光客対応の指揮命令系統の確立
      ⇒一般的な災害時の指揮・命令系統の中で、外国人観光客に対応できる担当者を複数名選出しておき、予め定められた役割分担に基づき、上司の指示や判断を仰ぐことなく速やかに対応する。
    (2)情報収集先のリスト化
      ⇒国や自治体等が作成している避難場所や避難に関する情報を事前にリスト化するとともに、リストを従業員全員で共有する。
    (3)外国人対応ができる施設の確認
      ⇒災害時に利用できる地域内の施設について、外国人観光客を受入れることができる病院などを含め、一覧表にする。
    (4)多言語(又はピクトグラム)による案内ツールの準備
      ⇒災害時における外国人観光客の行動や要求を前提としたシミュレーションを行い、必要な多言語(又はピクトグラム)で提供できる案内ツール等を準備する。
    (5)外国人観光客への対応訓練
      ⇒多言語やピクトグラムでの案内ツールを使って、外国人観光客が求める情報の提供方法の工夫など、いざという時に的確・迅速な対応ができるよう、従業員を対象とした訓練を実施する。
    ※上記(4)(5)の部分について補助金による支援を実施し、
      観光・宿泊施設等での自然災害などに迅速・的確に対応するための体制・環境を促進する。
<参考>外国人(定住・観光客)への災害時の対応
※既定予算内で対応
    ○外国人向け緊急時連絡先の周知ツールの作成・配布
    地震や台風など災害時や困ったときの連絡先、駆け込み先等を掲載した防災ハンドブックを作成(更新)するとともに、県内市町村はじめ、ホテル・旅館や交通拠点等への配布を徹底。

    ○外国人向け情報発信ウェブサイトの充実
    安全・安心の確保に関する情報の多言語対応のポータルサイトを作成し、外国人(在住・観光客)が通常よくアクセスするウェブサイトにバナーを貼るなどして情報提供を行う。

    ○国際交流団体(県国際交流財団)の中四国ブロック内及び全国ブロック間での災害時の相互応援体制の活用
    (すでに協定締結済)

    ※その他の課題については、鳥取県中部地震の検証を踏まえ、引き続き検討する。










要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,250 1,125 0 0 0 0 0 0 1,125