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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

平成30年山陰デスティネーションキャンペーン推進事業 

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観光交流局 観光戦略課 ニューツーリズム・受入環境整備担当  

電話番号:0857-26-7239  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 53,000千円 0千円 53,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 53,000千円 0千円 53,000千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:53,000千円    財源:国1/2   追加:53,000千円

事業内容

1.概要

平成30年7月〜9月に山陰両県で開催する「山陰デスティネーションキャンペーン」(以下「山陰DC」という)の推進組織である協議会に対する負担金について、要求するもの。

2.論点

前回までと比較しての、県内観光団体等(市町村・民間)の負担のあり方

3.調整要求内容

H29年度からH31年度にかけて鳥取県・島根県両県に加えて県内観光団体等も負担金を支出。(3年間で30,000千円。)

    H29年度当初要求額53,000千円(地方創生推進交付金充当)

    <負担額(単位:千円)>
    H29年度
    H30年度
    H31年度
    合計
    鳥取県
    56,000
    33,000
    11,000
    100,000
     県費
    53,000
    17,000
    70,000
     (うち一財)
    (26,500)
    (8,500)
    35,000
      (うち国庫)
    (26,500)
    (8,500)
    (35,000)
    観光団体等
    3,000
    (27,000)
    30,000
    合計
    112,000
    66,000
    22,000
    200,000
    ※H30年度、H31年度の年割についてはH29に調整。
    ※島根県も同額を負担予定

    <参考:平成24年山陰DCの負担額>

    <負担額(単位:千円)>
    H23年度
    H24年度
    合計
    鳥取県
    12,500
    7,500
    20,000
    鳥取県観光連盟
    12,500
    27,500
    40,000
    島根県
    25,000
    35,000
    60,000
    合計
    50,000
    70,000
    120,000

    観光連盟負担金の内訳は1/2が鳥取県、残り1/2が市町村・民間事業者からの会費負担。
     ⇒県による実質の負担金:4,000万円
      (単県拠出2,000万円+観光連盟への会費2,000万円

4.JRの費用負担について

JR6社については全国主要駅へのポスター掲示、電車内への広告掲示、JR提供番組等に対する費用を負担。

その内プレDC、アフターDCに関するポスター掲示等に対する費用についてはJR西日本が単独で負担。

<負担額(単位:千円)>
H30年山陰DC
H24年山陰DC
JR6社
(西日本、北海道、東海、東日本、四国、九州)
1,160,000千円
1,036,000千円
鳥取・島根負担額
200,000千円
120,000千円
合計事業費
1,360,000千円
1,156,000千円

5.事業内容

○実施主体:山陰DC協議会(平成28年8月8日設立)


 会長:溝口島根県知事 

 副会長:平井鳥取県知事、JR西日本米子支社長

 構成団体:鳥取県、島根県、市長会、町村会、観光関係団体

  ※会長は、鳥取県、島根県で年度毎に交代

   (H29年度は鳥取県知事が会長)

○実施期間:平成30年7月1日〜9月30日(92日間)
○キャッチプレーズ:「Nostalgic San’in 忘れがたき山陰」
○サブテーマ:7つの主要テーマを日本古来の美しい言葉で表現
「おもむき(風景・景観)」・「うつろい(歴史・神話)」・「ときめき(イベント)」・「あじわい(食)」・「たしなみ(体験・温泉)」・「えにし(地域と一体となったおもてなし)」・「いざない(インバウンド)」

<今後のスケジュール>
 ・平成29年8月 全国宣伝販売促進会議(観光素材説明会)

 ・平成29年7〜9月 プレDC

 ・平成30年7〜9月 山陰DC

・平成31年7〜9月 アフターDC

<従来のDCとの違い>

(1)これまでは前年と本番の2年に渡る事業であったが、近年は観光素材の磨き上げ、定着化を図るためDC本番の前後にプレDC、アフターDCを実施し、3年に渡る事業に拡大している。
※プレDC、アフターDC:JR西日本管内(北陸・近畿・中国地方)の集客キャンペーン

(2)全国宣伝販売促進会議の拡大

DC用の観光素材を説明する場である全国宣伝販売促進会議について、前回(平成24年)の山陰DCでは旅行会社の出席者は150名程度であったが、近年はインバウンド対策のための海外旅行会社を含め旅行会社から300名以上が参加するようになっており、商品造成の機会としての規模が拡大している。

<参考>
・平成24年山陰DC全国販売促進会議
 旅行会社関係者146人・協賛会社、マスコミ関係者等24人・J Rグループ94人・両県地元関係者171人・行政機関等62人
合計497人

・平成29年山口DC全国宣伝販売促進会議
 旅行会社関係者334人(内インバウンド10人)・協賛会社、マスコミ関係者等31名・国関係者8人・JRグループ144人・地元関係者186人
合計703人






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 53,000 26,500 0 0 0 0 0 0 26,500
保留・復活・追加 要求額 53,000 26,500 0 0 0 0 0 0 26,500
要求総額 53,000 26,500 0 0 0 0 0 0 26,500