現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 観光交流局の自治体職員協力交流事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

自治体職員協力交流事業

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観光交流局 交流推進課 東アジア交流担当  

電話番号:0857-26-7595  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 8,805千円 0千円 8,805千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,062千円 0千円 1,062千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 9,867千円 0千円 9,867千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,062千円    財源:単県   追加:1,062千円

事業内容

1 事業概要

本県の国際協力の一環として、友好交流先の地方自治体職員を「協力交流研修員」として受け入れる。

    吉林省及びジャマイカ:人員各1名、期間10ヶ月程度
(千円)
要求額
内容
1 研修員滞在費
4,931
(実費のみ)
招致及び帰国旅費、宿舎借上料、研修員の日当等
2 研修付帯費
3,172
(実費のみ)
日本語研修費、研修出張旅費等
3 事務費
484
(実費のみ)
職員旅費、消耗品、公課費等
4 管理料
1,080
人件費等 (0.4人役)
9,667

2 一般要求査定結果

(千円)
A一般要求査定額
8,605
実費分のみ
B要求額
9,667
人件費
調整要求額(B-A)
1,062

3 背景

 (公財)鳥取県国際交流財団(以降「国際交流財団」)が実施する独自事業及び県委託事業(国際交流センター管理委託を除く)の人件費は、鳥取県国際交流財団助成事業により補助金で措置しているが、県内在留外国人の国籍の変化や平成23年に発生した東日本大震災を受けた防災・災害時支援事業の新設等により、国際交流財団の業務量は年々増加してきている。
     自治体職員協力交流事業については、国際交流財団の経験値や人的ネットワークを活用することが最も効率的と判断し、これまで国際交流財団に委託してきたが、上記理由により国際交流財団は人役不足が生じている。
     本来、鳥取県国際交流財団助成事業で措置する人役は、国際交流財団の独自事業を行うことが優先されなければならないが、近年は県委託事業に要する人件費が国際交流財団の自主財源に負担を強いていることから、委託費に新たに管理料が必要となった。

    参考:技能実習生の国籍変化の例
(人)
国籍
H24年末
H27年末
中国
936
461
Δ475
ベトナム
72
418
 346
インドネシア
31
56
 25
タイ
16
27
 11
(交流推進課調べ)
    在留資格の改正により、今後は介護研修も技能実習業務の対象になることから、県内の技能実習生の数は、さらに増えることが見込まれる。特に、ベトナム等希少言語の国籍に関しては国際交流財団が実施している日本語教室や通訳派遣のニーズが高まることが想定される。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 8,805 0 0 0 0 0 0 0 8,805
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,062 0 0 0 0 0 0 0 1,062
保留・復活・追加 要求額 1,062 0 0 0 0 0 0 0 1,062
要求総額 9,867 0 0 0 0 0 0 0 9,867