（１）バス運行対策費補助金（車両減価償却費等）
(H28年 76,029千円)
H29年 82,155千円
運行費補助とは別に国庫補助路線を運行する車両の取得に係る減価償却費、金融費用を一定の限度額内で協調補助
（補助率）国１／２、県１／２
（対象車両）６１台（Ｈ２８年５８台）
（Ｈ２８年以前取得分４９台、Ｈ２９年取得分１２台）
（限度額の内容）
車両償却費 | 超低床車両
（ノンステップバス） | １両あたり補助限度額
15,000千円 |
| 低床車両
（ワンステップバス） | １両あたり補助限度額
13,000千円 |
| 低床車両（小型）
（ワンステップバス） | １両あたり補助限度額
12,000千円 |
金融費用 |  | 購入に係る借入について、その金利負担を考慮
【金利：2.5％】（補助上限利率） |
（２）生活交通体系構築支援補助金（車両購入費）
(H28年 15,000千円)
H29年 25,000千円
単独市町村内の生活交通路線を運行する車両購入費を補助
（補助率）１／３
（補助上限額）定員１１名以上：5,000千円
定員１０名以下：1,000千円
（補助予定）４市町村
（要求内容）定員１１名以上 ５台
（３）公共交通空白地有償運送導入・運行支援補助金
(H28年 5,965千円)
H29年 5,965千円
交通空白地域においてＮＰＯ等が公共交通空白地有償運送を行う路線
（補助対象経費）運行赤字額（運行費用の８０％が上限）
（補助率） 県１／２、市町村１／２
（補助対象者） ＮＰＯ等
（補助予定）４団体
| 運行費 | 車両等購入費 |
補助対象経費の上限額 | 費用の８／１０ | − |
補助上限額 | − | 1,000千円 |
Ｈ２９要求額 | 4,965千円 | 1,000千円 |
（４）自家用有償旅客運送路線試験運行事業費補助金
(H28年 1,000千円)
H29年 1,000千円
市町村が負担または補助する試験運行の補助
（補助対象経費） 運行費用
（補助率）１／２
（補助上限額）１市町村あたり1,000千円
（補助予定）１市町村
（５）その他
（H28年 319千円)
H29年 319千円
・ 生活交通再構築検討推進費（アドバイザー派遣）
市町村が、地域の実情を踏まえた生活交通体系を検討する際にバス路線の見直しや利用促進策等について助言を行う専門家を派遣する。
（事業費）アドバイザー２名の派遣に要する旅費等
（要求額）288千円
･ 生活交通確保に係る地域協議会開催に要する経費
道路運送法（第15条の二）及び同施行規則（第15条の四の二）で定められている地域協議会の開催に要する経費
（要求額）31千円
（６）標準事務費
(H28 2,350千円)
H29 2,350千円
（対象となる運行・購入の期間）
（１）公共交通空白地有償運送導入・運行支援補助金、試験運行費補助金：平成29年4月から平成30年3月まで
（２）上記（１）以外は、次のとおり
平成28年度当初予算要求：平成28年10月から平成29年9月
平成29年度債務負担行為：平成29年10月から平成30年9月
