事業名:
新生公立鳥取環境大学運営協議会運営事業
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地域振興部 教育・学術振興課 高等教育・学術振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
29年度当初予算要求額 |
408千円 |
0千円 |
408千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算額 |
333千円 |
5,459千円 |
5,792千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:408千円 (前年度予算額 333千円) 財源:単県
事業内容
1 目的
公立大学法人公立鳥取環境大学の設立団体に係る事務を共同で管理・執行し、またはこれらの事務の管理・執行について相互に連絡調整を図ることを目的に、鳥取県と鳥取市が共同して「新生公立鳥取環境大学運営協議会」及び「公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会」を設置・運営する。
2 事業内容
新生公立鳥取環境大学に係る地方独立行政法人評価委員会、その他協議会の運営に要する経費
(県と鳥取市が所要額のそれぞれ1/2を負担金として支出)
3 所要経費
816千円
うち県負担額 816千円×1/2 = 408千円
※年度ごとの執行残額は、不用額として県・市に返還
4 スケジュール
【評価委員会】(5回開催想定)
○平成29年5月
・公立鳥取環境大学の現状調査(現地視察、学生・教員との意見交換等)、第二期中期目標(案)に対する意見聴取
○平成29年7月
・大学の28年度業務実績評価(大学からのヒアリング)
○平成29年8月
・大学の28年度業務実績評価(報告書まとめ)、財務諸表及び剰余金の使途に対する意見聴取
○平成29年11月
○平成30年3月
※29年度は、第二期中期目標(目標期間:30〜35年度)策定関連で、例年の4回よりも多く評価委員会を開催する必要がある。
【運営協議会】(2回開催想定)
○平成29年8月
・公立鳥取環境大学の28年度業務実績評価の報告、財務諸表及び剰余金の使途の承認、第二期中期目標の決定
○平成30年1月
・30年度運営協議会予算、公立鳥取環境大学運営費交付金予算の承認
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<平成27年度>
評価委員会を3回(6月・7月・8月・12月)、運営協議会を2回(8月・2月)開催。
これまでの取組に対する評価
設立団体である県と市が、地方独立行政法人法に基づき、中期目標・中期計画に基づく業務の指導・支援や運営費交付金の予算化と交付を行った。
また、公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会により、平成27年度の業務実績の評価を行い、県内出身者の増加に向けた大学の魅力づくりや経済的支援の検討について指摘。
工程表との関連
関連する政策内容
公立鳥取環境大学をはじめとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援
関連する政策目標
公立鳥取環境大学が公立大学法人にふさわしい機能を備え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得ること。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
333 |
要求額 |
408 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
408 |