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予算編成過程の公開
平成29年度予算
地域振興部
市町村合併支援交付金
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:
市町村合併支援交付金
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地域振興部
地域振興課 地域づくり担当
電話番号:0857-26-7580
E-mail:
zaisei@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
29年度当初予算要求額
39,671千円
795千円
40,466千円
0.1人
0.0人
0.0人
28年度当初予算額
45,689千円
780千円
46,469千円
0.1人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
39,671千円
(前年度予算額 45,689千円) 財源:単県
事業内容
事業の目的
鳥取県市町村合併支援交付金条例に基づき、平成16年9月〜平成17年10月の市町村合併により誕生した10合併市町村が行う事業で、市町村の合併に伴って必要になるもの又は合併市町村の均衡ある発展や一体化の促進を図るために必要なものに対して市町村合併支援交付金を交付する。
事業内容
平成22年3月末日に条例は失効したが、平成17〜21年度に起債を活用した事業(各年度に事業完了し、額の確定済)については、交付金を10年間に分割して交付することとしており(債務負担行為)、そのうち平成29年度分の交付金の支払を行うもの。
【条例第3条第2項(合併交付金の交付)抜粋】
対象事業が地方債を財源とする事業(以下「起債事業」という。)である場合にあっては、次条第1項の表第1号の右欄に定める算式により算定した額を当該起債事業に係る地方債を発行する同意又は許可を得た日の属する年度から連続する10年度に分割して、合併交付金を交付するものとする。
所要額
平成29年度の支払額 39,671千円
〔内訳表〕
(単位:千円)
市町村名
金額
内容 ()内は事業実施年度
八頭町
7,280
防災行政無線(20.21)
情報通信基盤整備(21)
湯梨浜町
17,404
情報通信基盤整備(20)
琴浦町
9,772
防災行政無線統合(21)
南部町
3,470
天萬庁舎多目的化施設整備(21)
伯耆町
1,745
防災行政無線統合(21)
図書館整備(21)
計
39,671
今後の年度別支払予定額
年度
金額
平成29年度
39,671千円
平成30年度
21,338千円
合計
61,009千円
【参考】市町村合併支援交付金の概要
○平成13年度から、合併協議会を構成する関係市町村に対し、合併の迅速かつ円滑な推進のために必要な事業費を交付。
○市町村合併後5年度の間、合併に伴って必要になるもの、合併市町村の一体化の促進を図るための事業等に対し必要な経費を交付。
区分
平成16年度末までの合併
平成17年度〜平成21年度末までの合併
交付率
1/2
1/3
交付限度額
5億円+1億円×(関係市町村数−2)
<最大10億円>
3億円+1億円×(関係市町村数−2)
<最大10億円>
対象事業
ア 地域における文化の継承事業
イ 地域の歴史資料の保存事業
ウ 公民館の活動その他の地域的な共同活動の支援事業
エ 地域の活力の向上に資する文化芸術又はスポーツの振興事業
オ 観光に関する情報その他の情報の発信事業
カ 情報通信基盤の整備
キ 情報処理システムの整備
ク 図書館の機能の充実のための事業
ケ 交通機関(バス)の整備
コ 合併に伴う必要不可欠な事業で知事が特に必要と認めるもの
同左
【交付金(起債充当事業)の財源の考え方】
■条例第4条(合併交付金の額)】
事業費のうち地方債を財源とすることができる部分の額×
(1−当該額に対する財源とした地方債の割合(95%)×当該地方債の元利償還金に対する基準財政需要額に算入される額の割合(70%))
×(1/2)
※特別交付税措置あり (「特別交付税基礎数値」調中の「平成○○年度合併支援に係る財政需要額に関する調」が該当)
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
45,689
0
0
0
0
0
0
0
45,689
要求額
39,671
0
0
0
0
0
0
0
39,671