１ 背景・目的
「利便性に優れる自家用車利用拡大」→「バス利用者減少」→「運行規模縮小」→「バスの利便性悪化」→「自家用車利用拡大」というバスにとっての負のスパイラルは本県のみならず全国共通の現象。
○人口減少社会の中で路線バスの利用者減少を抑制し、持続可能な生活交通を確保していくには、いかに自家用車利用層をバス利用に転換させるかがポイントとなる。
○そのためには利便性に変わるメリットと情報を充実して「乗らなきゃいけないバス」から「乗りたくなるバス」へ変貌させる取組みが必要であり、普及啓発だけでなく実効性の高い事業とバスの使いやすさの向上につながる情報の充実が必要となる。
○また事業の実施にあたっては、バス事業者はもとより市町村、地域（住民や企業）、大学等と連携して取り組む。
２ 事業方針
（１)みんなが乗りたくなるバス等への取り組み
○引き続き「みんなが乗りたくなるバスや乗合タクシー」への転換を地域や市町村、事業者など関係者と連携し推進していく。
（２）公共交通の維持・存続に向けた運転手確保対策【新規】
○公共交通の維持・存続に向けて、バス運転手の高齢化等による深刻な運転手不足を解消するため、新たなバス運転手確保への支援を行う。
（３）公共交通を利用しやすくする情報提供
○県全体を対象としたバス・鉄道を使った経路検索サービス・バスネットと県全域を対象としたバス運行情報提供サービス（バスロケ）により、手軽かつ安心して公共交通が利用できる環境を提供する。
○海外からの誘客対応として空港連絡バス等において無料Wi-Fi環境を提供。
（４）多方面での連携を通じて公共交通の意義を高める
○公共交通を含めた交通手段との調和が大切。また買い物や通院など目的とセットでとらえるべきであり、多方面での連携が必要。
○もちろん、ノーマイカー運動などの公共交通利用の実践活動も必要であり、様々な場面に手段である公共交通が関わるよう努め、公共交通の利便性を高めていく。
３ 事業内容
（１）運輸事業振興助成補助金
（単位：千円）
区分 | Ｈ２９要求額
（Ｈ２８予算） |
（安全確保、事故防止）
安全運行の確保、事故防止対策（睡眠時無呼吸症候群測定機・デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー導入支援、【新】大型二種免許取得支援 等） | ５，８５４
(３，９１２) |
（環境整備）
バスターミナル、バス停留所、待合所等の整備（バス停表示板の更新、ソーラー式照明装置設置 等） | ３，５００
（３，７４０） |
（利用促進、利便性向上）
・みんなが乗りたくなるバス実践活動推進モデル事業
・バスの日のＰＲ等、公共交通利用促進キャンペーン 等 | ２，６４０
（２，９５３） |
合計 | １１，９９４
（１０，６０５） |
（２）新たなバス運転手の確保【新規】
・大型二種免許新規取得費用の助成
※運輸事業振興助成補助金を活用
（３）バスネット・バスロケーションシステム及びＷｉＦｉ等を使った県民への公共交通の利便性向上に関する情報の提供
・バスロケーションシステムの実証実験の継続
（H25東部、H26西部、H27中部で全県カバー）
・簡易版多機能バス停の設置
→県内のバス、鉄道による経路検索が可能。
（日本トリップLLPへ委託）
・観光誘客のアドバンテージとして移動中も切れ目ないネット接続環境を提供するため、バスターミナル等にWifiルータを設置
（４）大学・市町村等と連携した公共交通利便性向上事業
《大学、市町村との連携》
・大学、県、市町村の公共交通を考えるフィールドワーク勉強会の開催
（５）非常勤職員の人件費等
・総合交通、鉄道、航空の事務補助を行うための非常勤職員の人件費
４ 所要経費
細事業 | Ｈ２９要求額
（Ｈ２８予算） | 内訳 |
| （１）運輸事業振興助成補助金 | １１，９９４
（１０，６０５） | 県バス協会の利用促進事業への補助 |
| （２）新たなバス運転手の確保 | ２，０００
（０） | 大型免許取得助成［再掲］運輸事業助成補助金に含む |
| （３）バスネット・バスロケーションシステムをつかった時刻、経路探索サービス、多機能バス停増設、WiFi環境整備、総合時刻表作成 | ９，８６３
(１０，０１７） | 委託料（端末通信、システム管理、アンケート経費、多機能バス停の更新・増設）、WiFI環境整備、総合時刻表作成 |
| （４）県・市町村等との連携による公共交通利便性向上 | ６４
(６４) | 会議開催経費 |
| （５）非常勤職員の人件費等 | ３，８２８
(４，３７５) | 非常勤２名の報酬、共済費 |
| （６）需用費等 | ２５０
(２５０) | 標準事務費 |
| 合計 | ２５，９９９
（２５，３１１） |  |