事業名：
公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金
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地域振興部 教育・学術振興課 高等教育・学術振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
549,364千円 |
0千円 |
549,364千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
513,189千円 |
10,137千円 |
523,326千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：549,364千円 （前年度予算額 513,189千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
公立大学法人公立鳥取環境大学の運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。
【根拠法令】
○地方独立行政法人法第４２条
設立団体は、地方独立行政法人に対し、その業務の財源に宛てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付することができる。
２ 運営費交付金の積算方法
（１）運営費交付金（通常分）
大学を適切に運営するための基本となる経費（人件費、教育研究経費、管理経費）
※通常分の運営費交付金は、特段の事情がない限り、毎年度、原則、同額とする。
＜積算方法＞
（２）運営費交付金（特別分）
退職金や大学運営を行う上で臨時的に必要な経費（実験用機器の整備等）
＜積算方法＞
（３）施設整備補助金
大学施設の大規模修繕経費（１件５，０００千円以上）
＜積算方法＞
※（１）＋（２）＋（３）の額は、地方交付税措置見込額以内とする。
３ 所要額
要求総額 ５４９，３６４千円（５１３，１８９千円）
（１）運営費交付金・施設整備費補助金
・・・ １，０９７，７２８千円×１／２＝５４８，８６４千円（５１２，６８９千円）※県、鳥取市折半
（２）標準事務費・・・ ５００千円（５００千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公立鳥取環境大学に対し、設立団体である県と鳥取市は、大学の運営に必要となる経費の一部として、平成２８年度に運営費交付金１，０２１，３４６千円（県・市合計）を交付決定。
これまでの取組に対する評価
公立鳥取環境大学は、２８年度入試で、募集定員２７６人に対して、倍率６．２倍となる１，７１５人の志願者、２９１人の入学者を確保するとともに、公立化一期生となる２７年度卒業生の就職率が開学後最高となる９８．１％となり、全国国公立大学平均（９７．１％）を初めて上回った。
また、決算では約１億４，１２５万円の当期総利益をあげるなど、引き続き安定的な経営の礎を築いている。
教育面では、実践的な英語授業の実施や英語村の活性化などにより、英語教育の充実が図られており、その成果として、ＴＯＥＩＣ６００点以上得点した学生が増加しているほか、ＥＣＯ検定の合格者も目標を大幅に上回っている。
工程表との関連
関連する政策内容
公立鳥取環境大学をはじめとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援
関連する政策目標
公立鳥取環境大学が公立大学法人にふさわしい機能を備え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得ること。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
513,189 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,934 |
406,711 |
98,544 |
| 要求額 |
549,364 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
549,364 |