これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・特別支援担当教員が、支援が必要な生徒への対応、保護者、関係機関との連絡、調整といった業務に専念できるように、特別支援教育担当教員の人件費及び活動費について、助成を拡大した。（平成２３年度当初予算）
・また、私立中学校においても、ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等の生徒は在籍しており、私立高等学校と同様に、ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等の生徒及び特別な配慮を必要とする生徒への支援が十分に行えるように、私立中学校も補助対象校とした。（平成２４年度当初予算）
【活用実績】
（配慮対象生徒環境整備助成事業）
・身体障がいの生徒に係るバリアフリーに要する経費
２０年度 １件（移動型スロープの導入）
２３年度 ２件（段差識別塗装・モニター設置）
・ＬＤ（学習障がい），ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等生徒への対応に要する経費（派遣研修に要する経費）
２３年度 １件（独立行政法人教育研究センター研修）
（特別支援教育担当教員経費助成事業）
・２３年度 ５校
・２４年度 ５校
・２５年度 ４校
・２６年度 ４校
・２７年度 ５校
これまでの取組に対する評価
・２３年度より対象とした特別支援教育担当教員経費助成について、支援が必要な生徒が増加している中、引き続き助成を行い、支援が必要な生徒への対応が十分に行える環境を整備するう必要がある。
・また、研修費用助成についても、特別支援を行う教員の養成やスキルアップのために必要となることが考えられるため、引き続き助成を行う必要がある。
・配慮型対象生徒環境整備助成事業については、支援が必要な生徒が入学等した場合緊急に整備が必要となることがあるため、引き続き助成を行う必要がある。