(1)目的
高等学校等就学支援金の支給に関して、生徒等への申請書等
の配布、取りまとめ等を行う、私立高等学校等(就学支援金代理
受領者)へ事務費を交付し、私立高等学校等設置者の負担軽減
を図る。
(2)制度概要
高等学校等就学支援金の代理受領を行う私立高等学校等設置者に対し、高等学校等就学支援金受給資格認定者数等に応じて交付金を交付する。
(3)要求額
6,433千円(5,385千円)
(1)目的
家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、県版の就学支援金を私立中学校へ交付(学校設置者が代理受領)し、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図る。(H22年度〜)
(2)制度の概要
○【新規】平成29年度から順次学年進行により「私立中学校等に通う児童生徒への授業料負担の軽減」(※注)の支給対象となる。このため、現在240,000円が上限となっている年収区分250万円未満(2.5倍加算)について、高等学校等就学支援金と同様297,000円とする。→授業料額が上限
※注 「私立中学校等に通う児童生徒への授業料負担の軽減」の概要
私立中学校に通う生徒に授業料等への支援を行う。
・年収250万円未満 年額 14万円
・年収250〜350万円 年額 12万円
・年収350〜590万円 年額 10万円
学年進行で実施(平成29年度は、1年生のみ対象)
(3)要求額
計44,618千円(47,504千円)
▼内訳
項目 | 2.5倍加算 | 2倍加算 | 1.5倍加算 | 一律 | 合計 |
年収区分
(相当) | 〜250万円
未満 | 250〜350万円未満 | 350〜590万円未満 | 590〜910万円未満 |
中学校見込生徒数 | 32人 | 33人 | 98人 | 92人 | 255人 |
一人当たり支給額(年額)(上限) | 新規297,000円 | 237,600円 | 178,200円 | 118,800円 | − |
要求額 | 8,460千円 | 7,764千円 | 17,464千円 | 10,930千円 | 44,618千円 |