現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 農林水産部公共の団体営農業水利施設保全合理化事業
平成２９年度
当初予算　公共事業　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農地費　目：土地改良費
事業名：

団体営農業水利施設保全合理化事業

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農林水産部　農地・水保全課　　農村整備室　

電話番号：0857-26-7325  E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 7,948千円 7,948千円 1.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 6,750千円 7,948千円 14,698千円 1.0人 0.0人 0.0人
要求総額 6,750千円 7,948千円 14,698千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：6,750千円 　　　財源：国55%,50%,定額 　　　追加:6,750千円

事業内容

１　事業概要

近年、旧来の水利システム地域において、施設の老朽化に伴う漏水の発生や管理労力の増大等に起因し、中心経営体への農地集積や生産効率の向上に支障をきたしている。

    　本事業では、農地集積に伴う農業用水利用の調整及び再編、また、環境用水や地域用水等、多面的機能の確保やその保全・維持・増進等に資するための各種調査・検討等のソフト対策と併せて、水管理施設や安全施設等の附帯施設整備及び補修等のハード対策を総合的に行うものである。
    ・国事業名・・・・・農山漁村地域整備交付金

２　事業内容

１）水利用調整事業
水利使用の見直し、環境用水等の用水の質的向上の支援等を行う。
２）管理省力化施設整備事業
給水栓、ゲートの自動化等、管理省力化のための農業用用排水施設の整備を行う。
３）機能保全計画策定事業
農業用用排水施設等に関する機能保全計画の策定を行う。（機能保全計画の策定に必要な当該施設の機能診断を含む。）　

３　事業要件

１）水利用調整事業
・農業用用排水施設における維持・保全管理の継続に支障を来すことが懸念されること。
・環境用水、冬期湛水用水又は消流雪用水を取得する場合にあっては、以下のア・イの要件を満たすこと。
ア）河川管理者や関係機関で構成され、将来にわたり農業用用排水施設の維持・保全管理の主体となる協議会が設置されること。
イ）事業計画区域が、田園環境整備マスタープランの環境創造区域若しくは環境配慮区域のいずれかに区分されること、又は地方農政局長等が認める環境配慮を重視する計画に位置付けられること。

２）管理省力化施設整備事業
・事業費　２，０００千円以上
・受益者　２人以上
・以下のイ、ロ、ハのいずれかを満たすこと。
イ：農業条件不利地域（中山間地域）で整備するもの
ロ：担い手農業取り組み地域
ハ：耕作放棄地解消対策地域

３）機能保全計画策定事業
・末端支配面積が１０ヘクタール以上であること。

４　負担区分

１）水利用調整事業
地域区分
国
県
市町村
地元
備考
一般地域
50%
−
50%
中山間地域
55%
−
45%
6法指定地域

２）管理省力化施設整備事業
地域区分
国
県
市町村
地元
備考
一般地域
50
15〜20
15〜20
10〜20
中山間地域
55
15〜20
15〜20
5〜15
6法指定地域
・国の補助残について、県は市町村負担額と同額を助成する。（農業体質強化基盤整備促進支援事業と同様の考え）

３）機能保全計画策定事業
地域区分
国
県
市町村
地元
備考
定額事業
定額
−
−
−
・国１００％（定額、H27新規採択地区まで）

５　要求内容・要求金額

地区名
市町名
要求額
県補

助率

区分
内容
天神野倉吉市
6,750千円
15%
継続
管理省力化
計
6,750千円
1地区
＜事業費：10,000千円＞
    【要求内容】
    ・市町村や農業団体等が事業主体となって実施する補助事業に対し、国及び県負担額を併せた費用を事業主体へ助成する。

    【実施内容】
    ○管理省力化施設整備事業　
    ・測量設計　１式


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年2月に創設された国事業（農業水利施設保全合理化事業）を活用し、地区全体におけるハード・ソフト対策を総合的に実施する。
【これまでの取組】
・H25.2月補正　１地区実施。（水利用調整事業）
・H26当初　5地区実施。（管理省力化：1地区、機能保全計画：4地区）
・H27当初　4地区実施。（管理省力化：1地区、機能保全計画：3地区）
・H28当初　3地区実施。（管理省力化：1地区、機能保全計画：2地区）

これまでの取組に対する評価

県同様に、多くの農業水利施設を保有している倉吉市や北栄町を中心に、施設の長寿命化やライフサイクルコストの低減に対する取組が深まりつつあり、他の市町村へも取組拡大を行うための研修やＰＲが必要である。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 6,750 5,250 0 0 0 0 0 0 1,500
保留・復活・追加 要求額 6,750 5,250 0 0 0 0 0 0 1,500
要求総額 6,750 5,250 0 0 0 0 0 0 1,500

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