１ 概要
平成29年6月議会提案予定の「県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例（仮称）」の趣旨を踏まえ、小学校の教職員に対する研修を実施し、児童に適切なコミュニケーションができるようにするとともに、発達障がい児の保護者に対して適切な時期にコミュニケーションのあり方や障がいに関する知識等を提供できるようにする。
特に、３ヶ年間を強化期間とし、県内全小学校に展開することで、あいサポート条例（通称）の趣旨の実現に資する。
２ 事業の必要性
○鳥取県において、発達障がいの診断のある児童数は、ここ5年で１，５倍に増加している。
○不登校や不適応行動の二次障がいの背景に、教職員や保護者の発達障がいに対する理解不足やコミュニケーションの不十分さが要因の一つと考えられる。
○発達障がいの中でも、小学校１年生に読みのアセスメントを実施すると、約３割の児童につまずきに対する個別指導が必要であるというデータ結果もある。
○発達障がいに関する課題解決のために様々な取組を行っているが、教職員間の温度差や学校間差が依然としてあり、全ての学校で取り組むことが求められている。
○発達障がい関連事業の推進地域の取組成果を発信しているが、機会を捉えた発信では県内全域に普及するのに非常に時間を要するとともに地域間差が生じるため、短期的に一律に普及する必要性がある。
○幼児期からの障がい理解を促進するためには、全ての教職員の発達障がいに関する理解促進が重要であり、今回のあいサポート条例（愛称）をきっかけとし、条例で求められている教職員の研修により、発達障がいを早期発見し適切な時期（早い時期）から適切なコミュニケーションをとって指導していく必要性がある。
３ 期待される効果
○全県の小学校教職員が発達障がいへの理解を深めることにより、学校における障がい児理解を促進し、障がい児が自分らしく安心して暮らせる社会の実現につながる。
○教職員が幼少期から特性に応じた適切な指導やコミュニケーションを図ることにより、障がい児の保護者のみならずその他の保護者へも適切に障がい児理解を進めることができる。
４ 事業概要及び必要経費
○発達障がい理解促進のための教職員研修
県内全小学校に「多層指導モデルＭＩＭ」パッケージを配備し、障がいのある児童に特性に応じた必要なコミュニケーションや指導支援を行うことができるよう、教職員研修を行う。
各年６回開催：
（東中西各２回。会場は各市町村立小学校）
講師：倉吉市の発達障がい支援アドバイザー
対象者：県内小学校（倉吉市を除く）教職員
研修内容：発達障がいの特性及び指導
（多層指導モデルＭＩＭを活用した発達障がいの特性理解、啓発リーフレット（障がい福祉課作成）の活用促進）
（1年目） 必要経費：2,350千円
講師旅費 3千円×6回＝18,000円
多層指導モデルＭＩＭパッケージ 2,177,280円
資料印刷代 60千円
消耗品費 94,720円
（2年目及び3年目）必要経費：各168千円
講師旅費 3千円×6回＝18,000円
資料印刷代 60千円
消耗品費 90千円