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平成29年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとり発イノベーション!起業化促進事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 4,500,000千円 795千円 4,500,795千円 0.1人
4,500,000千円 795千円 4,500,795千円 0.1人

事業費

要求額:4,500,000千円    財源:起債、単県   追加:4,500,000千円

事業内容

1 事業の目的

本県経済の成長力を高めるため、革新的な起業化促進を図るとともに、新事業に挑戦する起業家の発掘・育成を目指す。

2 事業の内容

●起業化促進ファンドの造成・運営

     県と(独)中小企業基盤整備機構、及び地元金融機関が、(公財)鳥取県産業振興機構に対し資金貸付けした上で、ファンド造成を行うとともに、当該ファンド運用益を活用し、成長分野における起業家育成・支援を行う。

    (1)ファンドの造成

    ○現行ファンド
    H19
    造成

    10億
    機構
    40億
     <次世代・地域資源ファンド>
     総額50億

             ↓
    ○新規ファンド  
    H29
    造成

    5億
    金融
    5億
    機構
    40億 (A)
    総額
    50億

                 
    ※1)40億円(A)は、次世代・地域資源育成ファンド゙分の借り換え
    ※2)金融分5億円は、地元金融機関による貸付


    (2)ファンドの運営
    ○運用主体(予定):鳥取県産業振興機構
    ○運用規模、運用条件、運用益(予定)
    運用規模
    運用条件
    運用益
    50億円

    運用期間:10年
    運用利率(想定):0.35〜0.45%
    ※一般担保付き社債を予定
    17,500千円

    22,500千円

    ※元本保証がない債券運用をする場合、元本割れが発生した際に県が損失補填を行うことが必要。(中小機構運用ルールによる)

    【一般担保付社債の安全性(証券企業の所見)】
      ○過去に債務不履行に陥った債権(旧東電含め)はなく、元本割れリスクは限りなくゼロ
       ○中でも電力債の安全性は極めて高い
        ・仮に債務不履行となっても、他債権者よりも優先的弁済を受ける
        ・電力会社は多くの資産を保有しており、資産全体からの債務弁済が可能
○支援事業

(起業化促進補助金)
項目
内容
対象分野先端技術分野
(例:バイオ(創薬)、医療機器、自動車用デバイス 等)
支援額定額補助(上限1,000万円)
対象内容商品化に向けた技術実証・試作品等経費
(試作品改良、創薬前臨床 等)    ※人件費を除く
支援件数年2件程度
対象者・概ね1年以内に起業しようする県内グループ・個人
・起業後10年以内の県内法人又は個人事業者
・新分野進出後5年以内の県内法人又は個人事業者

    (ファンドサポート会議の設置・運営)
    〔構成〕分野毎の外部専門家(技術、経営面)、金融機関、
         中小機構、県等    (事務局:産業振興機構)
    〔役割〕・造成したファンドの運用方針決定
        ・支援対象案件の決定
        ・採択後のサポート、ハンズオン支援

    <ファンド運営収支(想定)>
    項目
    金額(千円)
    備考

    ファンド運用益
    22,500
    想定金利0.45%

    起業化促進補助金
    20,000
    10,000千円×2件
    管理事業(ファンドサポート会議運営費等)
     458
    専門家等派遣(フォローアップ
    792
      
    金融機関からの借入利息
    1,250
    想定金利0.25%
    合 計
    22,500

    3 総要求額

    県貸付額(初年度)      4,500,000千円
    (注)別途、金融機関分貸付(5億円)については、金融機関から産業振興機構へ直接貸付

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    平成29年度中に償還を迎える「とっとり次世代・地域資源産業育成ファンド」の原資50億円(うち、中小機構40億円、県10億円)を活用し、起業支援を行うための新たなファンドを組成する。

    これまでの取組に対する評価





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 4,500,000 0 0 0 0 4,000,000 0 0 500,000
    保留・復活・追加 要求額 4,500,000 0 0 0 0 4,000,000 0 0 500,000
    要求総額 4,500,000 0 0 0 0 4,000,000 0 0 500,000