平成３０年産米販路確保緊急対策事業/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	4,900千円	795千円	5,695千円	0.1人
計	4,900千円	795千円	5,695千円	0.1人

○平成３０年産米から、国による生産数量目標の配分が廃止となり、過剰作付県の作付が増え、本県の主要な売り先である関西市場への販路拡大が懸念される。

○平成３０年産米の作付までに販路が確保できなければ、ダンピング等により米価が下落し、作付の減少や耕作放棄地が増加するなど、本県水田農業の維持が困難となることから、JA、県、地域が一体となった取り組みが必要である。

○JAは、「平成３０年産米の全量販売先確保」を推進しているが、目標を確実に達成していくためには、各JAごとに販売戦略プロジェクト会議を設け、管内の実情に応じた戦略を早急に検討していくことが必要となっており、県もこのプロジェクトに参画し取り組みを加速させる予定。

＜構成＞

JA、全農、担い手農家、精米業者、県（市場開拓局、生産振興課）

＜検討＞

全量販売契約に向け、品種別数量に対応した販売先の検討、新規商品（GABA米等）の販売方法の検討　等

平成３０年度以降、県産米の確実な販売量を確保するため、ＪＡ及び担い手等が実践する販路開拓や直接販売などの取組に対して、緊急的な支援を行い、水田農業の維持を図る。
平成２９年度限りの事業として実施する。

事業主体	JA、米生産者等で組織する任意団体　等
補助率	県１／２以内
補助対象	新規販路開拓や取扱量の拡大のために行う販売促進に必要な経費を助成 ※新商品の知名度向上に向けたパンフ等の作成、販促ツールの作成、専用米袋の作成、商談会（展示会）等への出展経費、販促等旅費、百貨店等での継続的な試食販売　他

要求額	４，９００千円（８件）
要求内訳	○JA・全農各１，０００千円×４件＝４，０００千円 ○生産者組織１５０千円～２５０千円（４件）＝９００千円

平成３０年産米販路確保緊急対策事業