災害時における要支援者対策事業/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	15,128千円	0千円	15,128千円	0.0人
計	15,128千円	0千円	15,128千円	0.0人

１．趣旨

昨年10月の鳥取県中部地震では自主避難所開設と、本年１月、２月の豪雪時では沿線住民による立ち往生ドライバーへの食事の提供などが行われ、鳥取県らしい人と人との絆を基調とした住民の助け合い、支え愛の重要性が改めて認識された。

現在、これらの災害を受けて住民の防災意識が高まっていることから、この時期を逃すことなく、市町村社協を核とし、支え愛マップづくりを全県下に広げ、災害時の要支援者への支援を確保し、災害に強い地域づくりを推進する。

２．現状

支え愛マップづくりが進まない理由

○職員の力量
市町村社協において、担当者によりレベルの差がある。

○住民の意識
中部地震や豪雪などで被災した地域においても、意識が醸成されている地域と理解が不十分な地域がある。
（要配慮者が心配する事象：買い物、話し相手、防犯、孤独死、災害　→元気な者にはなかなか理解しにくい）

３．事業内容

１）支え愛マップ作成に係る人材育成研修（1,307千円）

マップ作成を支援する市町村社協職員・市町村職員等への専門研修の開催。

研修の目的マップ作成を地域で支援する市町村社協及び市町村のマップ作成支援スキルを、研修を通じて早期に同等のレベルにすることを目的とする。

研修受講対象者市町村社会福祉協議会職員、市町村職員（福祉担当・防災担当・土木担当）等

開催回数県内３箇所で、各２回シリーズで開催
（東部、中部、西部を想定）

委託金額 1,307千円（謝金、旅費、会場借上料等）

委託先県社会福祉協議会を予定

２）住民等向けの意識啓蒙等に係る研修（321千円）
住民の共助の取り組みのきっかけとなる、マップ作成について知っていただくための基礎研修の開催。

研修の目的	マップを活用した事例や、マップ作成ノウハウを学んでいただくことで、潜在的な危機意識を顕在化させ、新たにマップ作成に取り組む地域を増やしていく。
研修受講対象者	民生委員や自治会長、区長など地域福祉に携わっている方
開催回数	県内７地区で、各１回開催
委託金額	321千円（謝金、旅費、会場借上料等）
委託先	県社会福祉協議会を予定

３）モデル地区への重点支援（2,250千円）
これまで、マップ作成から避難訓練までに係る経費、マップ作成後の「支え愛会議」の開催経費を支援している。
６月議会で防災危機管理条例を改正して、「支え愛避難所」の活用を進める予定としている。
マップ作成、避難訓練から支え愛避難所想定施設の機能整備までの一連の流れを県と市町村が支援することで、災害時の支え愛活動を加速させる。
また、上記の取組をモデル地区として推進することにより、マップ事業の取組を加速するとともに周辺の地区へ広げていく。

	細事業	事業費	マップ作成・避難訓練	支え愛避難所予定箇所体制整備など
既存事業	促進事業（県1/2、市町村1/2）	50千円	○
既存事業	ステップアップ事業（県1/2、市町村1/2）	100千円		○ （支え愛会議などでの取組の深化）
新規事業	（県3/4、市町村1/4）	100千円	○

（新規）モデル地区事業
マップ作成から避難所整備までの一連の仕組みづくり

補助対象者	マップ作成から避難所整備までの一連の流れを実施する地区
補助率	県3/4、市町村1/4
補助額	上限100千円
対象経費	マップ作成、避難訓練に加えて、支え愛避難所に必要な機材等の整備に要する経費（例：避難所運営キット（名簿作成用紙、連絡先一覧等）、折り畳みリヤカー、間仕切り、携帯トイレ、情報伝達ツール、炊き出し備品等）
対象地区数	全県で３０箇所（東中西部で各１０箇所を想定）
要求額	＠100千円×30地区×3/4＝2,250千円

（既存事業との違い）

スピード感	既存事業（２つの事業）を１年間で実施することで、スピーディーに実施。
一体感	避難先に支え愛避難所を設定することで、マップ作成等と整合性が取ることで、一体的な実施。

４）福祉避難所への支援（11,250千円）
市町村が指定する福祉避難所に災害時に必要な備品等を事前配置する市町村に対して支援を行う。

補助対象者	福祉避難所を設置する市町村
補助率	1/2
対象経費	福祉避難所に必要な機材等の整備に要する経費（例：間仕切りボード、段ボールベッド、マットレス、車イス、ホワイトボード、タブレット、点字ブロック、アイドラゴン等）
対象施設数	全県で３０箇所
要求額	＠750千円×30箇所×1/2＝11,250千円

※福祉避難所とは
災害発生時に一般避難所での生活が困難な高齢者及び障がい者等の要配慮者を受け入れるための施設

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	15,128	0	0	0	0	0	0	0	15,128
保留・復活・追加要求額	15,128	0	0	0	0	0	0	0	15,128
要求総額	15,128	0	0	0	0	0	0	0	15,128

研修の目的	マップ作成を地域で支援する市町村社協及び市町村のマップ作成支援スキルを、研修を通じて早期に同等のレベルにすることを目的とする。
研修受講対象者	市町村社会福祉協議会職員、市町村職員（福祉担当・防災担当・土木担当）等
開催回数	県内３箇所で、各２回シリーズで開催（東部、中部、西部を想定）
委託金額	1,307千円（謝金、旅費、会場借上料等）
委託先	県社会福祉協議会を予定

災害時における要支援者対策事業

事業費

事業内容

１．趣旨

２．現状

３．事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)