教職員厚生事業費

• 公立学校共済組合への負担金　25,031千円（7,010千円）

  　地方公務員等共済組合法により、地方公共団体が負担することが定められている負担金（共済組合職員人数分）

  （ア）基礎年金拠出金に係る負担金　6,925千円 (6,925千円）

  
  　基礎年金の給付に要する費用に充てるため共済組合が負担する拠出金のうち１/２を国から交付税措置を受け県が負担するもの(共済組合法第113条3項2号）
  
  （イ）事務費負担金　　85千円 (85千円）
　共済組合の業務経理(短期給付(医療費等）と長期給付(年金）に係る事務)及び保健経理（特定健康診査等）に要する費用を負担するもの(共済組合法第113条第2項第5号）
（ウ）システム移行に係る負担金（臨時）　18,021千円 (0千円）
　情報政策課による鳥取県基幹システムの刷新（＝ホストマシンサービスの停止→クラウドサーバー化）に伴い、公立学校共済組合がサーバー上に構築していた業務経理システムも全て移行する必要が生じたことによる、アプリケーション構築費、環境構築費などの経費の一部を県が負担するもの。


• 財産形成貯蓄控除額管理システム運用委託料　126千円(126千円）

  　財形貯蓄の給与引き去りに係る管理システムの保守、運用及び給与控除結果データ等の作成を委託するもの（受託者：（株）鳥取県情報センター）

• 教職員被服貸与費　1,938千円 （3,833千円）

  　県立学校の教職員及び被事務局職員に対し、業務に必要な作業服、白衣、ゴム半長靴等を、被服交付使用規程に基づいて貸与するもの
  　標準使用期間（36ケ月、24ケ月等）のローテーションに基づき、必要な被服等を各年度で分割して購入している。

• 教職員の生涯生活設計の支援に係る経費　48千円（48千円）

  　特に５０歳代や退職前の教職員の「ライフプラン」の設計について支援するもの

  • 在職中から生涯生活設計に関する知識や情報を提供
  • 退職準備のための研修会の開催（県内３ケ所）
    
• その他（標準事務費） 70千円（70千円）

• 次世代育成支援事業費　324千円（298千円）

  　次世代育成支援対策推進法に基づいて定めた、特定事業主行動計画「みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プラン」の具体的取組のための経費
  　　(研修会の託児経費（ボランティア謝金、特別旅費、年間利用団体登録料）、会場使用料、等）

（ア）育休者の職場復帰を支援する研修会
（対象）育休中の教職員とその家族
（内容）復職に向けての情報提供や意見交換
（回数）１０月頃に県内３地区で開催

（イ）子育て体験事例、子育て情報の紹介
　広報誌「福利とっとり」（共済組合と協力して年３回発行）等を活用した情報提供

（ウ）相談窓口の設置運営
　教職員電話・メール相談窓口を活用

• 教職員ハラスメント対策事業費　293千円(335千円）

  　教職員のセクシュアル・ハラスメントの未然防止を図るための経費
  　　(研修会の講師謝金・旅費、会場使用料等）

（ア）ハラスメント防止研修会
（対象）各学校、事務部局のセクハラ・パワハラ対策担当者ほか
（内容）セクハラ・パワハラ防止と相談対応等
（回数）年１回開催

　※各所属の職場研修会に対しても支援を行う。

（イ）セクハラ相談窓口の設置運営
　電話相談窓口(３ケ所）や相談メール対応等

（ウ）啓発用資料の購入

（３）退職手当裁定費　168千円（168千円）（継続）

　教育関係職員の退職手当の裁定（決定）に要する経費
• 退職手当支給事務支援システム管理委託料　26千円（26千円）

  　退職手当の算出システムの保守、職員データの取り込みに係るデータ作成等を委託するもの（受託者：（株）鳥取県情報センター）

• 退職手続ガイドブックの作成・配布

  　退職者に配布する、退職手当や退職年金等に係る手続をとりまとめた冊子の作成するもの