１ 事業概要
特別支援学校卒業生やハローワークで公募した障がい者を対象として、県非常勤職員として学校現場における様々な業務に従事することで、就労に必要な業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力のさらなる向上を図り、より高度な一般就労に対応できる雇用環境を作る。
また、ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うとともに、業務に従事する中で明らかとなった課題や問題点を学校教育における指導の充実に役立てるなど、学校でのノーマライゼーションの推進を図る。
２ 事業目的、背景
知的障がい者等の一般就労を踏まえた雇用環境づくり
▼高校生以上に就職に際してハンディが大きい。（特別支援学校就職希望者の就職率：平成27年度末85.9％）
▼特に知的障がい者の雇用状況は厳しく、受け皿となる民間事業所の開拓と併せて、就労に必要な業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力の資質向上を図ることも重要
教育委員会における障がい者雇用の継続的な取組が必要
▼県教育委員会はこれまで法定雇用率（2.2％（H24までは2.0%））を下回っていたが、本事業の効果等もあり、平成26年度に初めて法定雇用率を達成した（H26.6月：2.54%、H27.6月：2.75％、H28.6月：2.74%）
▼教員の障がい者雇用の促進を図るため、H26年度の教員採用試験から、障がい者特別枠を新設
▼ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うことにより、教育委員会における障がい者雇用を促進
▼県立学校（学校版ワークセンター）に知的障がい者等を業務補助職員として雇用し、学校で様々な業務を通じた能力向上のための支援を行う
▼西部地区においては、県立米子養護学校（一部は米子西高校配置）を拠点に、近隣の県立学校や教育施設へ定期的に訪問し、環境改善業務等を行っている
▼鳥取聾学校における聴覚障がい者の雇用については、聴覚障がい者の一般就労に向けたモデル事業とする
▼農福連携を推進するため、農業系の高等学校については、知的障がい者（非常勤職員）を農場管理補助職員として雇用し、一般就労へ向けた技能の習得を図る
障がい者雇用の実態を踏まえ、実態に即した対応が必要
▼知的障がい者の生活リズム安定を図るため、1週間当たりの勤務時間数を週29時間⇒週30時間に見直し（H26から）
▼西部地区ワークセンターに業務コーディネーター職員を配置し、円滑な業務実施のための体制を整備（H27から）
▼知的障がい者の障がい特性に応じた的確で臨機応変な対応を行うため、業務支援員を配置して就労の継続に向けた支援
３ 所要経費
【継続】学校版知的障がい者等ワークセンター
（１）特別支援学校、県立学校配置分：46,086円（45,917千円）
※報酬、共済費、旅費、パソコンリース料、委託料等
【継続】知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業
（１）特別支援学校配置分：7,311千円（7,147千円）
※報酬、共済費、パソコンリース料等
（２）高等学校配置分：17,582千円（17,033千円）
※報酬、共済費、旅費、パソコンリース料等
（３）事務局配置分：7,957千円（7,812千円）※報酬、共済費
（４）その他事務費：2,008千円（2,082千円）※研修経費等
４ 事業内容
○ハローワークの求職者情報と学校における業務内容について、マッチングを行い、障がい者の雇用を促進
【障がい者雇用と業務支援員の内訳】
区分 | 配置校 | 雇用人数 | 業務内容 |
障がい者 | 業務支援員 | 障がい者 | 業務支援員 |
学校版知的
障がい者等ワークセンター
| 白兎養護、倉吉養護、倉吉総産 | 〔業務補助職員〕
６人
(各校２人) | ３人
(各校1人) | 事務補助、印刷・発送、データ入力、授業準備作業、給食配膳、清掃、除草作業等 | 業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整 等 |
米子養護学校
（一部米子西高校配置） | 〔業務補助職員〕
１０人 | ※５人 |
| 知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業 | 特別支援学校 | 鳥取聾学校（本校・ひまわり分校） | 〔業務補助職員〕 ２人
(各校１人) | ─ | データ入力等の事務作業、校内実習における補助業務等 | ─ |
 | 琴の浦高等特別支援
学校 | 〔業務補助職員〕
１人 | ─ | 学校事務室での電話対応や接客対応など | ― |
| 高等学校 | 鳥取湖陵、智頭農林、倉吉農業 | 〔農場管理補助職員〕６人
(各校２人) | ３人
(各校1人) | 農作物への灌水・散水、農場等の除草、ハウスの清掃 等 | （上記ワークセンターと同様） |
| 事務部局 | 図書館 | ４人 | ─ | 本の書庫への返却、ラベル貼付 等 | ─ |
| 重度視覚障がい者ワークセンター | 事務部局 | 教育総務課 | 1人 | ─ | 視覚障がい者に対する県のパブリシティの点検、資料の点訳、テープ起こし等 | ― |
| 計 | | 30人 | 11人 | | |
※障がい者のサポート（業務支援）について、西部地区は障がい者就業・生活支援センターへ委託
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成26年度採用の教員採用試験から新たに障がい者特別枠を設定し、採用者の確保に努めている（H26〜27採用：各１名、H28採用はゼロ）。
○全教職員を対象とした障がいの有無に関する調査を平成１８年度以降、毎年実施
○事務部局の事務職員（身体障がい者枠）を採用
○他部局との人事交流の促進
○非常勤職員など教員以外の職種での雇用
⇒この事業により、平成２８年度は３０名（特別支援学校１７名、高等学校８名、事務部局５名）の障がい者を非常勤職員として雇用
これまでの取組に対する評価
これまで、障がい者法定雇用率を一度も達成することができず、厚生労働省から２度の是正勧告をなされる状況だったが、様々な取組の結果、平成２６年度に初めて法定雇用率を達成した。
平成３０年度には法定雇用率の引上げも予定される中、今後も継続して、障がい者雇用の維持に努めていくことが重要。